事業名:
地方公務員災害補償基金運営事務
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総務部 職員支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
10千円 |
7,945千円 |
7,955千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
10千円 |
7,945千円 |
7,955千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
10千円 |
7,948千円 |
7,958千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:10千円 (前年度予算額 10千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:10千円
事業内容
1 概要
地方公務員災害補償法に基づき、公務上又は通勤による災害の補償等を行う。
2 対象職員数
3 業務内容
・認定:公務上の災害、通勤による災害の認定
・補償:療養補償、障害補償、遺族補償等
・福祉事業:アフターケア、各種援護金、各種給付金
*平成28年度公務災害認定件数210件
4 所要額
10千円(標準事務費)
(参考)地方公務員の公務災害適用関係
職員の区分 | 適用法令等 | 補償実施機関 |
常勤職員 | 地方公務員災害補償法 | 地方公務員災害補償基金 |
非常勤職員等 | 県条例等 | 各地方公共団体 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公務災害認定件数の推移
H28年度:210件
H27年度:259件
H26年度:133件
これまでの取組に対する評価
地方公務員の公務上の災害や通勤による災害に対する補償の実施により、被災職員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
要求額 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |