事業名：
地方税務職員研修事業
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総務部 税務課 企画・市町村税担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
4,767千円 |
4,767千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
577千円 |
4,767千円 |
5,344千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
367千円 |
4,769千円 |
5,136千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：577千円 （前年度予算額 367千円） 財源：単県
一般事業査定：他事業で計上
事業内容
１ 概要
県及び市町村の税務職員の研修に要する経費。
◇主な研修メニュー（全３０課程）◇
（１） 税務課実施研修
名称 | 時期 | 場所 | 時間数 |
新任税務職員研修 | ４月 | 鳥取市
倉吉市
米子市 | ６時間 |
市町村税目別
初任者研修 | ４〜６月 | 各４〜６時間 |
市町村税目別
専門研修 | ６〜１１月 | 各４〜１２時間 |
家屋評価研修 | ６〜１０月 | 各６〜８時間 |
（２） 派遣研修
（全国地方税務協議会、地方財務協会等主催分）
名称 | 時期 | 場所 | 時間数 |
| 都道府県税務職員研修会 | ６月 | 未定 | ５時間 |
| ブロック別徴収事務研修 | ７月〜１０月 | 愛媛県 | １６時間 |
| 不動産評価研修 | ９月 | 北海道 | ２３時間 |
| 軽油引取税調査事務研修 | １０月 | 岩手県 | ２３時間 |
| 中国ブロック税務講習会 | １０月 | 広島県 | １３時間 |
| 直税課税研修 | １１月 | 広島県 | ２３時間 |
２ 昨年からの変更点
標準事務費の増（講習会等の受講料の増）
３ 所要経費
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 摘要 |
講師謝礼 | （36）
36 |  |
講師旅費 | （96）
96 | |
標準事務費 | （235）
445 | 資料印刷代、会場使用料、出張旅費 |
計 | （367）
577 | |
※要求額（ ）内は、平成２９年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
《平成２９年度実績》
（１）税務課実施研修
・新任税務職員研修（４月）
・税目別初任者研修（４〜６月）
・税目別専門研修（６月〜１１月）
・家屋評価研修（８月〜１０月）
・滞納整理研修会（９月、１０月）
（２）派遣研修
全国地方税務協議会、地方税務協会等主催の税務職員対象研修に２０人参加。
これまでの取組に対する評価
各種税務職員研修に参加することにより、幅広い税務専門知識を習得するとともに、社会情勢や税務環境の変化に的確に対応する能力を伸ばし、それが高い徴収率へとつながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
関連する政策目標
徴収率及び納期内納付率に関して、昨年度の実績を上回ることで自主財源を確保する。
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額精査した上で、県税管理運営費に統合します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
367 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
367 |
| 要求額 |
577 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
577 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |