県庁働き方改革推進事業

　また今後は、子育てのみならず家族の介護に直面する職員の増加も予想され、男女ともに育児や介護などの時間的制約を抱えながらも「時間」の有効活用を図るとともに、時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得促進など、職員一人ひとりが時間に対する意識を高めることも必要になっている。

　また、職員が活き活きと働き、その能力が十分に発揮される職場づくりをし、ひいてはその取組を通じ公務能率の向上をはかるため、「認め合い」の普及・定着をはかることも必要。

　そのため、職員のイキイキとメリハリある働き方の実現をめざし、多様な働き方に即した環境整備を確保、推進していく。

本庁、中部総合事務所、西部総合事務所の３カ所に執務スペースを確保。（昨年度と変更なし）
机・イス・共用パソコン等を配置し、勤務先以外でのメールチェックや文書作成等の事務等を可能とする環境を整備する。
なお、情報セキュリティ徹底のため、順次、設置パソコンを外部接続方式から庁内接続方式に変更。

⇒出張先や移動経路上に業務ができる場所・環境を提供することで、勤務先への帰庁時間、交通機関接続等の待ち時間などを有効活用し、業務の効率的遂行を推進することができる。

○在宅勤務
育児・介護等の職員を対象に試行実施中の在宅勤務について、制度の有効活用をはかるために制度見直しを行い、本格的実施に向けた検討を行う。

⇒対象職員の拡大を検討。その結果、遠距離通勤者等が利用可能となり、通勤時間省略に伴って業務効率化が図られるとともに、仕事と家庭の両立を支援できる効果が期待できる。
女性活躍推進などの観点から、多様な働き方を可能にする取組の一つとして、県内への普及を図ることができる。

（２）イクボス・ファミボス研修の実施
イクボス・ファミボス実践者、外部専門講師等を講師とする「イクボス・ファミボス」の具体的な取組や行動、スキルについて学ぶ研修会を開催。
　
　　【研修概要】
　　　　受講対象：県職員（管理職）等
　　　　　　　　　課長補佐級、係長級職員の参加も可とする。
　　　　研修内容：
　　　　　・所属における業務マネジメントや業務配分、調整
　　　　　・職員とのコミュニケーション方法や配慮
　　　　　・職場全体への意識醸成や所属での協力体制構築　など

＜実施業務＞

○職員の業務上のつまずき・疑問等に対する個別の助言・指導（技術専門職の技術伝承を含む）

←職員数の減、組織フラット化によりＯＪＴ環境が変容しており、その補完も期待

←仕事と家庭の両立や将来のキャリアプランに悩む職員に対し、キャリア形成支援に係る相談や助言を実施

　職場づくりに意欲のある職員を対象に、養成研修とフォローアップを実施。また、H29同様、民間や市町村にも間口を拡大。

・対象：県職員（50名程度）＋民間企業・市町村（10名程度）
・講師：一般社団法人日本ほめる達人協会理事長　西村貴好氏
・回数：2回×60人（計120人）
・場所：東部