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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：人事管理費
事業名：

障がい者ワークセンター運営事業

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総務部　人事企画課　人材活用担当　　

電話番号：0857-26-7034  E-mail：jinjihyouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 25,943千円 32,574千円 58,517千円 4.1人 12.4人 0.0人
30年度当初予算要求額 25,943千円 32,575千円 58,518千円 4.1人 12.4人 0.0人
29年度当初予算額 25,498千円 32,587千円 58,085千円 4.1人 12.4人 0.0人

事業費

要求額：25,943千円 　（前年度予算額 25,498千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:25,943千円

事業内容

１　事業概要

県庁本庁舎・東部県税事務所・中部及び西部総合事務所にワークセンターを設置し、知的障がい者及び精神障がい者計１２名（本庁舎６名、東部・中部・西部各２名）を非常勤職員として雇用して、文書集配や事務補助業務等を実施する。

    　また、更なる障がい者雇用の推進を図り、多様な雇用形態を推進するため、ワークセンター非常勤職員のステップアップとして個別配置（＋１名）を実施する。


    ＜ワークセンター＞
    （１）体制
    　（県庁本庁舎）

      　・支援職員　３名（うち２名は非常勤職員）
      　・非常勤職員（知的・精神障がい者）　６名
    　（東部県税事務所、中部・西部総合事務所）
      　・支援職員　各１名
      　・非常勤職員（知的・精神障がい者）　各２名
    （２）実施業務
      ・文書、郵便物の集配
      ・発送資料、会議資料等の丁合、封入れ、ラベル貼り等
      ・シュレッダー作業
      ・裏面利用紙へのスタンプ押し　等
    （３）勤務時間
      週３０時間（１日あたり６時間）

    ＜個別配置＞
    （１）概要
      　現任ワークセンター職員より人事評価及び本人の意向を踏まえた上で、個別配置へ移行する。（事務補助職）

      　ワークセンター所属の支援職員や障害者就業・生活支援センターの助言のもと、所属職員が必要な支援を実施する。


    （２）体制
      　非常勤職員（知的・精神障がい者）　１名
    （３）実施業務
      　配置所属における事務補助業務

    （４）勤務時間
      　週３０時間（１日あたり６時間）

    ＜（新規）支援研修＞
      　ワークセンターの所属長等（管理職）を対象に、障がい者支援のあり方等について、個別ケースの相談も含めた研修会を実施し、より良い支援体制や障がい者雇用環境の向上を行う。

２　目的

障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、知的障がい者及び精神障がい者の雇用の推進を図る。

３　所要経費

（内訳）
非常勤職員報酬
（ワークセンター１２名、支援職員２名、個別配置１名）
２２，１２５千円
非常勤職員共済費
（ワークセンター１２名、支援職員２名、個別配置１名）
３，５６２千円
事前研修に係る費用
２３８千円
支援研修（新規）
１８千円

参考　障がい者雇用の推進のための検討について

ワークセンターに限らず、県全体の障がい者雇用の推進のため、平成２５年度から引き続き「障がい者雇用の推進のための検討会」を実施し、以下について検討を行っている。（検討会は現在も実施中） ※検討会メンバー：障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、養護学校、労働局　等

・個別配置の検討（障がい者ワークセンターからその他の所属へ配置替となる非常勤）の検討
    　個別配置の支援の程度、受入れ側の体制確保等

・業務支援員等に対する支援、研修等について
    　障がい者に対応した支援や配慮の理解

・知的障がい者、精神障がい者の正職員採用について
    　平成２９年度から採用を開始した、知的障がい者、精神障がい者の支援方法、今後の正職員採用の在り方　等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成１９年度
　○ワークセンター試行設置（２ヶ月間）
平成２０年度
　○本庁舎ワークセンター設置
　　・知的障がい者３名を非常勤職員として雇用
　　・総務部、福祉保健部、商工労働部、教育委員会事務局を対象
平成２１年度
　○本庁舎ワークセンター拡大
　　・知的障がい者６名に増員
　　・知事部局全体、教育委員会事務局に対象を拡大
　○中部・西部総合事務所ワークセンター設置
　　・各２名ずつ計４名の知的障がい者を非常勤職員として雇用
平成２２年度
　○東部総合事務所ワークセンター設置
　　・２名の知的障がい者を非常勤職員として雇用
　○重度視覚障がい者ワークセンター設置
　　・１名の重度視覚障がい者を非常勤職員として雇用
平成２３年度
　　・より多くの知的障がい者に就業機会を提供するため、任期をこれまでの最長３年から最長２年とした。
平成２５年度
　　・ワークセンター制度等の見直しを行うため、「障がい者雇用の推ののための検討会」を実施した。
平成２６年度
　　・２名の精神障がい者を非常勤職員として雇用
　　・継続雇用を判断するための独自の人事評価制度を整備
平成２８年度
　　・新たな雇用創出のため個別配置について検討
　　・候補者を対象にした研修を実施
平成２９年度
　　・個別配置を実施し、次年度向けて更なる向上を進めている。

これまでの取組に対する評価

○ワークセンターの非常勤職員を含め、障害者雇用率は３．１７％
　　（Ｈ２９．６現在）※法定雇用率は２．３０％
　○依頼された業務を確実に実施。
　○文書集配を毎日行っており、担当の部局へ行った際に、元気よくあいさつを行うなど、職場の雰囲気づくりにも貢献

工程表との関連

関連する政策内容

働き方改革の推進

関連する政策目標

認め合いによる元気な職場づくり、時間外勤務の縮減等に取り組みながら、組織力の向上に最適・最大の効果をもたらす働き方改革を推進する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,498 0 0 0 0 0 0 86 25,412
要求額 25,943 0 0 0 0 0 0 67 25,876

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,943 0 0 0 0 0 0 67 25,876
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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