説明責任を果たした債権管理を推進することとし、次のとおり取り組む。
・鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づき、債権回収計画及びその達成状況を議会へ的確に報告
・債権ごとの管理マニュアルの更なる内容の充実（改正等）の支援及びマニュアルに基づく着実な債権管理（特に、債権分類に基づいた対応、未収発生直後の早期対応、保証人への請求の徹底）の実施の推進
・職員が納付交渉しても、回収が見込めない債権の外部委託（サービサー、弁護士）の推進
・個別の回収困難債権等の相談の実施
・法的解決（支払督促の申立て等）の実施への支援
・各所属の債権管理体制の聴き取り、助言
・税外未収金に係る庁内会議の開催による全庁的対応方針の徹底
・債権回収に係る法的な知識及び実践についての研修の実施
・債権回収委託(成功報酬額) １，５８９千円（１，８５０千円）
・研修会開催費 １３３千円（０千円）
・標準事務費 ２２０千円（１００千円）
債権回収委託については、長期的に腹をすえて交渉してもらうために３年（平成２７年度から平成２９年度まで）の長期契約としており、引き続き平成３０年度から平成３２年度までの３年間の長期契約とする。