事業名：
規制改革推進事業
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総務部 職員支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
1,303千円 |
2,384千円 |
3,687千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
1,303千円 |
2,384千円 |
3,687千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
1,303千円 |
2,384千円 |
3,687千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,303千円 （前年度予算額 1,303千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,303千円
事業内容
１ 要求概要
有識者等による「鳥取県規制改革会議」を設置し、地域の活性化に繋がる様々な規制の見直し等について検討を行う。
（１）鳥取県規制改革会議の設置
＜鳥取県規制改革会議委員（８名）＞
| 高等教育機関 | 鳥取大学 |
| 金融機関 | 鳥取銀行 |
産業
関係 | 福祉分野 | 県社会福祉協議会 |
| 商工分野 | 商工会議所 |
| 農業分野 | 県ＪＡ中央会 |
| 市町村 | 倉吉市 |
| 一般公募委員 | 企業役員、自営業 |
（２）規制改革等に係る検討の流れ
ア 県民から広く募集した規制改革提案や鳥取県規制改革会議委員が業界団体との意見交換の内容を踏まえた規制改革提案を受付
※業界団体との意見交換（ヒアリング）は平成３０年度からの新たな取組
イ 提案に対する対応案を各所管課で作成
⇒県庁内からの見直し提案とあわせて規制改革推進チーム会議で精査
ウ 鳥取県規制改革会議を開催し、県の対応案の妥当性や県の見直し提案について検討を実施
エ 会議の意見を踏まえ、県としての方針案を決定・公表
⇒制度改正手続きを経て、規制改革等を実現
２ スケジュール
鳥取県規制改革会議は年４回開催
（第１回：５月、第２回：８月、第３回：１１月、第４回：２月）
※第１回・第３回会議は委員と業界団体との意見交換を中心に実施。業界団体はテーマに応じて限定。
３ 所要経費
・会議に要する経費（委員報酬、参考人報償費等） ３０３千円
・標準事務費 １，０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
会議の開催状況
第１回会議：平成２９年５月２２日
県民提案６件、庁内提案４７件
第２回会議：平成２９年８月２３日
県民提案５件、委員提案４件
第３回会議：平成２９年１１月１０日
県民提案１件、委員提案４件
これまでの取組に対する評価
地域活性化イベントの道路占用料減免措置に係る市町村長推薦状の省略等、行政手続の簡素化が図られた。
また、許認可・補助金の行政手続コスト（事業者の作業時間）の削減目標を掲げ、電子申請、申請書様式の見直し、Ｑ＆Ａ・チェックリストの作成等に取り組んでいる。
＜コスト削減目標＞
２９年度末までに３０％以上の行政手続コストを削減
→中間取りまとめ状況（Ｈ２９．８） ▲２８．６％
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,303 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,303 |
| 要求額 |
1,303 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,303 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,303 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,303 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |