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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

県有施設営繕事業

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総務部 営繕課 保全担当  

電話番号:0857-26-7011  E-mail:eizen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 308,699千円 59,588千円 368,287千円 7.5人 0.9人 0.0人
30年度当初予算要求額 377,414千円 57,999千円 435,413千円 7.3人 0.9人 0.0人
29年度当初予算額 280,251千円 58,020千円 338,271千円 7.3人 0.9人 0.0人

事業費

要求額:377,414千円  (前年度予算額 280,251千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:270,180千円

事業内容

1 事業概要

県有施設の営繕工事・修繕に係る経費及び老朽化した県庁地震計更新に掛かる経費

2 事業の目的・背景・効果等

<県有施設の営繕工事・修繕に係る経費>

    ●県有施設を有効的に使用するためには、適期に維持補修、改良を行うことが必要。

    ●営繕に係る経費を一元管理することで、必要な修繕等を効果的、効率的に行う。

    ●「県有施設の施設管理マネジメント事業」と連携して行うことにより、建物の長寿命化や安全性・快適性の確保を図り、県有財産の適正な管理及び保全経費の縮減に資する。

    <県庁地震計更新に掛かる経費>

    防災拠点である県庁舎に地震計を設置することで、大規模地震時に計測震度、揺れの方向、周期等をいち早く把握し、被害想定等に活用する。

    ●併せて、耐震改修済みの本庁舎(免震構造)等の耐震性の検証及び未だ十分な対策ができていないとされる長周期地震動のデータを蓄積、分析することで耐震対策・安全管理等に活用する。

3 対象範囲

<県有施設の営繕工事・修繕に係る経費>
対象施設知事部局所管の県有施設
(福祉保健部施設、県営住宅、職員宿舎、童謡館を除く)
対象面積466,150.45平方メートル
経費対象範囲原則として20万円以上500万円未満の営繕工事・修繕(法的設備:下限10万円)
経費算出方法建物毎の面積×単価(種別・経過年数毎)

4 所要経費

県有施設の営繕工事 
         377,414千円(280,251千円)
<内訳>
修繕料      76,970千円(57,906千円)
工事請負費  270,908千円(199,796千円)
委託料      20,000千円(20,000千円)
地震計更新費用 6,988千円(0千円)
非常勤職員人件費2,548千円(2,549千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・建物の維持修繕や施設用途に必須な部分改良、及び突発的に生じる破損の修繕等を一元的に予算管理することで効率的に実施している。

これまでの取組に対する評価

・定期点検時の指摘事項や各施設管理者が発見した損傷箇所等の営繕工事・修繕を効率的に実施することができた。
・修繕要望に関する技術支援や建物定期点検時に行なう修繕指導などを通して、施設管理担当者に問題点を見過ごさない”気づき”が浸透し、建物の適切な維持修繕が進んだ。
・現在運用中の長期保全実施計画に基づき、建物の長寿命化・改修経費の平準化を目的として、効果的な保全を実施していく。

財政課処理欄


 県有施設の営繕工事費を精査の上、財源の一部に地域活性化事業債を充当しました。地震計については緊急性が認められないため、ゼロとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 280,251 0 0 0 0 16,000 0 8 264,243
要求額 377,414 0 0 0 0 3,000 0 6 374,408

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 270,180 0 0 0 0 4,000 0 6 266,174
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0