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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

人権啓発教育事業(人権問題研修推進事業)

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総務部 人権・同和対策課 人権啓発担当  

電話番号:0857-26-7121  E-mail:jinken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 3,197千円 6,356千円 9,553千円 0.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 3,197千円 6,356千円 9,553千円 0.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,357千円 13,512千円 16,869千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,197千円  (前年度予算額 3,357千円)  財源:国10/10、単県  

一般事業査定:計上   計上額:3,197千円

事業内容

目的

鳥取県人権尊重の社会づくり条例及び鳥取県人権施策基本方針に基づく人権施策の推進を図るため、行政機関関係者及び民間企業関係者を対象にした様々な研修会を実施し、人権意識の高揚を図る。

事業内容及び所要経費

(1)鳥取県職員人権問題研修 

    ア 職場研修(部局・所属研修)

     部局及び所属ごとに、研修会・講演会・実地研修など様々な手法の人権研修を実施する。(部局研修のテーマは人権局が指定)

    イ 推進員研修

     職場研修を効果的に実施するため、人権問題研修推進員を対象に、研修の企画運営に特化した研修を実施する。

    区分
    内容
    所要経費
    報償費研修会講師
    推進員研修
    210千円
    職員人権問題研修部局研修
    30千円
    所属研修
    60千円
    合計
    300千円(県)
    (300千円)
    旅費研修会講師
    推進員研修
    90千円
    職員人権問題研修部局研修
    19千円
    所属研修
    38千円
    合計
    147千円(県)
    (147千円)
    合計
    447千円

    (447千円)

    ※(  )は前年度予算

    (2)企業・市町村トップ人権セミナー

       県内事業所(代表者、総括責任者、管理監督者など)や県内市町村(首長、議会議長・副議長、教育長など)を対象に人権セミナーを実施し、市町村及び企業が人権問題に取り組む意義や社会的責任等を学ぶ機会とする。
    区分
    内容
    所要経費
    報償費講師(2名)

    保育サポーター

    252千円(国・県)

    (252千円)

    旅費講師(2名)

    保育サポーター

    144千円(国)

    (144千円)

    合計
    396千円

    (396千円)

(3)性的マイノリティ研修会
ア 研修会の開催
  保健、医療、福祉、教育関係者をはじめ、行政サービスに
 従事する者、一般県民を対象とした研修会を開催する。

イ 啓発資料の作成
 関係機関と連携してリーフレットを作成し、公共窓口等に掲示
するとともに、研修会等で配布する。

ウ LGBT ALLYバッジの普及
 研修受講者等にALLYバッジを配布し、名札等に付けてもらう。LGBT当事者に対して、自分はLGBTの支援者であることの意思表示となる。

性的マイノリティとは、
同性愛や性別に違和感を覚える人々や性同一性障害などの人々をいう。「セクシュアルマイノリティ」「性的少数者」とも。
LGBTとは、

レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字で、その他さまざまな性的マイノリティを表す総称。

ALLY(アライ)とは、

LGBT当事者ではないが、LGBTに対して理解がある支援者のこと。


区分
内容
所要経費
報償費講師(2名)

保育サポーター

252千円(国・県)

(252千円)

旅費
講師(2名)

保育サポーター

144千円(国)

(144千円)

その他需用費リーフレット作成
110千円(国)

(110千円)

合計
506千円

(506千円)


(4)その他標準事務費    1,848千円(2,008千円)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・職場研修のサポート(講師・資料等の紹介)
・職場研修実施状況の単位制研修受講状況の通知(四半期ごと)
・推進員に対する職場研修実施の呼びかけ(課長会議、掲示板等)
・性的マイノリティ(LGBT)研修会の実施

これまでの取組に対する評価

・単位制研修について、日々の業務に追われて研修に参加しにくい職員への啓発機会を提供するため動画配信人権研修を始めたことにより、受講率を上げることができた。
・性的マイノリティ研修会を開催し、県市町村・職員および学校関係者等にLGBTに対する理解を深めていただくことができた。

工程表との関連

関連する政策内容

県職員人権意識向上に向けた取り組みの推進

関連する政策目標

職場における人権研修の実施及び職員の単位制研修履修を継続的に周知徹底する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,357 1,142 0 0 0 0 0 0 2,215
要求額 3,197 1,142 0 0 0 0 0 0 2,055

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,197 1,142 0 0 0 0 0 0 2,055
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0