自動車取得税交付金

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総務部　税務課　課税担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	586,329千円	0千円	586,329千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	382,877千円	0千円	382,877千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	382,877千円	0千円	382,877千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：382,877千円　（前年度予算額 382,877千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:382,877千円

自動車取得税収入額の１０分の７を市町村に交付するもの。

（自動車取得税収入額から５％の事務費を控除した額の１０分の７に相当する額を交付する。）

交付基準は、市町村道の面積及び延長で按分

※自動車取得税及び市町村交付金は、昭和43年に、道路特定財源の国偏在是正や、遅れていた市町村道の整備を目的として、法定目的税・道路特定財源として創設されたものだが、平成21年度には普通税・一般財源となっている。

8月、12月、3月

　※平成３０年度当初見込額は平成２９年度当初予算額としておき、収入見込作成後課長調整要求を予定。

区分	事業費	一般財源
計上額	382,877	382,877
保留	0	0
別途	0	0