現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 総務部の[債務負担行為]電子決裁・総合文書管理システム事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

[債務負担行為]電子決裁・総合文書管理システム事業

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総務部 情報政策課 地域・行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7642  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:16,365千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 要求額等

債務負担行為の概要


    年度
    金額
    平成31年度
    6,335千円
    平成32年度
    6,335千円
    平成33年度
    3,695千円
      *平成33年度は平成33年4月から平成33年10月までの7か月分。
      *使用料及び賃借料である。

2 債務負担行為の要求理由

・文書管理システムのデータベースの増強においては、サーバーを事業者からリースを受けて対応している。

・本リース契約は、今までは、慣例的に単年度毎で契約を行っていたもの。その際、契約金額算出に当たっては、通常のリース期間(サーバーにおいては5年間)をベースに設計を行っているものであり、適正な価格での調達は行っているもの。
・受託事業者にとっては、通常のリース期間満了まで毎年度契約がなされることが前提であるものの、契約上の確約があることが望ましい。
・また、発注者としては、単年度では無く、5年間等の通常のリース期間でのリース契約を行った方が、契約条件が有利になる可能性も若干なりとも見込まれる。
・ついては、現在のサーバーについて債務負担行為を要求し、リース満了時の平成33年10月までの、複数年の契約を行うとともに、次期更新においては、調達当初から債務負担行為を要求し、複数年の契約を行うものである。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・電子決裁・総合文書管理システムは、県の意思決定を行うためのシステムとして長年稼働しており、県業務に必須のシステムである。
・平成29年度からは、新財務会計システムとの連携に伴い、従前の支出負担行為以外にも支出仕訳書など、財務関係の意思決定にも使用を行っている。
・特に新財務会計システムとの連携により、利用頻度が増えており、利用者からの改善要望も多く、システム面、精度面の両方の観点から改善を図っているところ。

これまでの取組に対する評価

・電子決裁・総合文書管理システムは、県業務の情報基盤として不可欠のシステムであり、安定的に稼働をしている。
・新財務会計システムとの連携により、利用頻度が増え、利用者からより使いやすいシステムが求められている。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:企画費
目:計画調査費


平成31年度から
平成33年度まで
要求総額
16,365
0

0

0
0
16,365
年度
平成31年度
6,335 0 0 0 0 6,335
平成32年度
6,335 0 0 0 0 6,335
平成33年度
3,695 0 0 0 0 3,695

財政課処理欄


 枠内標準事務費対応とします。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:企画費
目:計画調査費


平成31年度から
平成33年度まで
要求総額

16,365

0

0

0

0

16,365
年度
平成31年度

6,335

0

0

0

0

6,335
平成32年度

6,335

0

0

0

0

6,335
平成33年度

3,695

0

0

0

0

3,695