１ 事業の目的・概要
県が保有する土地・建物の利活用の実態を把握し、財産交換や譲渡等、戦略的・効率的な利活用方策を検討するとともに、未利用財産については積極的に売却・貸付を進め、財源確保と維持管理費の削減を図る。
また、売却・貸付に至らない物件の除草、警備等の保守維持管理を適切に行う。
２ 県有施設・資産有効活用戦略会議 36（36）千円
副知事をトップとする県有施設・資産有効活用戦略会議を開催し、県で実施する以下の公共施設・設備整備事業について、PPP／PFI手法の活用を検討する。（年３回程度開催）
３ 不動産鑑定評価費 4,126（3,157）千円
財産評価格を迅速かつ的確に算出するため、不動産鑑定評価による財産評価を行う。 ※枠外要求（役務費：継続）
４ 財産評価審議会費 182（182）千円
県有財産の購入、売払、交換等に関し適正な評価を行うため、鳥取県財産評価審議会を開催する。（年３回程度開催）
５ 売却媒介委託 729（885）千円
(社)鳥取県宅地建物取引業協会等への売却媒介委託を通じて広報を行うことにより、売却の促進を図る。
６ 未利用財産管理費 15,139（14,104）千円
所管未利用財産に係る適正な管理を行うと共に、売却に向けた必要な環境整備を図る。
○土地調査測量登記等委託 5,211（4,732）千円
○保守維持管理委託 695（695）千円
○除草等委託 8,733（8,177）千円
○敷地保全工事 500（500）千円
７ 公有財産管理費 2,548（2,549）千円
公有財産に係る用途廃止、データ管理等の手続き及び職員宿舎管理補助事務等に従事する非常勤職員人件費。
８ 未利用建物解体撤去費 要求額精査中
老朽化等により未利用となっている建物について、取壊すこととにより売却等収益や借地料削減等に繋がるもの、危険建物等特別な事情があるものを計画的に解体していく。（公共施設等適正管理推進事業債）
（その他）備品購入費２０千円、枠内標準事務費４，２００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２７年度売却実績：２５０，６１８千円（２０件）
平成２８年度売却実績：９４，２１７千円（２０件）
平成２９年度売却見込：１５０，９６４千円（１１件）
これまでの取組に対する評価
・売却しやすい財産が少なくなってきており、件数及び売却金額ともに減少傾向である。
・財産評価審議会を活用した適時の価格改定により、引き続き売却促進に取り組んでいく。
・未利用・低利用財産については、戦略会議を通じて新たな利活用策についても検討を進めていく。