ふるさと納税促進事業

　ふるさと納税制度による鳥取県への寄附を促進し、鳥取県の振興を図るとともに、鳥取県の魅力を発信し、鳥取県への応援団を増やす。
今年度はふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果を明確にし、寄附して良かったと思っていただく取り組みを強化する。

＜ふるさと納税制度の概要＞

　納税者が応援したい自治体に寄附した場合、２千円を超える部分について、一定の限度額（住民税所得割の概ね２割程度）まで所得税と住民税をあわせて全額控除される仕組み。

＜平成30年度寄附見込額＞

　・他自治体で返礼品見直しが進み、魅力的な使い方をする自治体、がんばっている自治体へ寄附されることで１．５倍、全国的なふるさと納税全体額が増えることで１．１倍を見込む。

　 ２１６百万円×１．５×１．１＝３５６百万円

・基金・一般事業とも魅力的な個別事業を提示するため流動的なため、半分を基金と見込む。



年度	件数	寄附金額
H20年度	86件	418万円
H21年度	55件	340万円
H22年度	364件	863万円
H23年度	729件	1,412万円
H24年度	3,218件	4,244万円
H25年度	24,198件	33,607万円
H26年度	6,779件	17,051万円
H27年度	14,448件	36,070万円
H28年度	9,633件	21,153万円
H29年度見込	8,975件	21,600万円

（１）鳥取県こども未来基金　　充当予定額17,800万円

○個別の事業
ふるさと納税をされる方の共感が得られるような個別事を別途選定
　　　　・新規事業で、寄附金額の増減に対応できるもの
　　　 ・一定の公共性があるが、一般財源のみで行うことには議論もある事業
　　　 ・周りの背中を押してもらって取り組むべき事業
　　　 ・寄附者の琴線に触れる先進的な事業

○その他
　　　　・子どもの読書環境の充実、ジュニアスポーツの振興、子どもの健やかな成長に資する事業等鳥取県基金条例の定める目的に沿い活用。


（２）その他県の振興に資する事業　充当予定額17,800万円

○個別の事業 ・ふるさと納税をされる方の共感が得られるような事業(別途選定)
　　　・地方創生に資する事業(ふるさと起業家支援事業、移住交流促進事業など)　

○その他

（１）寄附の働きかけ、ふるさと納税制度の周知
　　・パンフレットの作成・配布、県外イベント等の活用によるＰＲ
　　寄附(見込み)者の属性を把握し、内容を変えるなど効率的アアプローチをする。
　　・本県ゆかりの方の支援していただくなど訴求力があるＰＲを行う。

（２）寄附金の受領
　　・寄附金を収納し、迅速に寄附者へ寄附金受領証明書を発行・送付
　　・ワンストップ特例制度適用者への対応

（３）寄附をきっかけとした鳥取県の魅力のＰＲ
　　・寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進を目的として、１万円以上の寄附者を対象に、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て県産品等の贈呈
　　・寄附金受領証明書に併せて県内観光施設優待券、観光パンフレット等送付
　　・メールマガジン配信
　　・過去の寄附者に鳥取県のトピックの定期的送付

（４）寄附金活用実績の報告
　　　年度終了後、寄附者に寄附金使途活用実績報告を送付するとともに、ホームページ掲載。
　　　年度中途においても適宜ホームページに活用実績を掲載

（５）　（１）〜（４）とは別に、株式会社さとふるに一括業務委託を行う。

（１）寄附者へのお礼の品に係る県負担　　
89,000千円（87,750千円）
　　　寄附者に対し、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て贈呈するお礼の品の県負担額（寄附額の概ね25％相当額）

（２）ふるさと納税受付等業務委託費
　　　　　　　　　　　　　 　　 8,449千円（7,225千円）
ふるさと納税の受付事務等の外部委託に要する経費

　　　　（内訳）　通常分　　8,130千円　　出張旅費分　　319千円 　


（３）株式会社さとふるへの委託費　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　4,272千円（13,900千円）
　　　　さとふる経由の寄附見込額
　　　　　　35,600千円（寄附額の10％）×１２％＝4,272千円


（４）ふるさと納税システム管理等委託費
　　　　　　　　　　　　910千円（910千円）
　　ふるさと納税システムの保守管理等に要する経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　760千円（760千円）
　　観光施設優待券の作成に要する経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150 千円（150 千円）
　　　　
　　
（５）非常勤職員人件費　　 　2,548 千円（2,549千円）

（６）自治体連合負担金　 　　　　30千円（0千円）

（７）標準事務費　　　7,040千円（6,840千円）

　　　パンフレット作成費用、クレジット代理収納システム利用料等