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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

職員労働安全衛生管理推進事業

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総務部 職員支援課 -  

電話番号:0857-26-7039  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 52,427千円 7,945千円 60,372千円 1.0人 0.9人 0.0人
30年度当初予算要求額 55,705千円 7,945千円 63,650千円 1.0人 0.9人 0.0人
29年度当初予算額 54,594千円 7,948千円 62,542千円 1.0人 0.9人 0.0人

事業費

要求額:55,705千円  (前年度予算額 54,594千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:52,427千円

事業内容

1 事業目的

○職員の安全衛生及び健康の保持増進を図ると共に、労働安全衛生法等の遵守による事業主の役割を果たす。

    ○各職場での安全衛生管理体制を整備し、公務災害の予防を行い、職員が健康で安全に職務を遂行できる働きやすい職場環境の形成を目指す。

2 根拠法令

労働安全衛生法、同施行令、同施行規則及び各種省令
  • 鳥取県職員安全衛生管理規定
  • 地方公務員法

3 安全衛生管理体制の整備

(1)安全衛生管理に関わる人的資源の充実
関係法令等に基づく有資格者等の配置
 ア 産業医の配置(非常勤職員5人) 

    職員健康診断の結果判定、再検査・精密検査の指示、健康管理区分変更等にかかる意見聴取、面接等を行う産業医の配置

 イ 衛生管理者等の養成

    衛生管理者等の養成(試験準備講習会、免許試験) 他

(2)安全衛生に係る組織的資源の充実【予算0円】

    各職場での安全衛生委員会の開催、情報共有の促進等

4 各職場の安全管理の充実

公務災害を予防し、各職場が主体となって職場の安全管理を行うための意識啓発及び支援を行う。 (1)全国安全週間(7月)、全国労働衛生週間(10月)にあわせたキャンペーンの実施等

    ア 安全管理情報発信と各職場での職場巡視(4回/年)

    イ 職域委員会の活性化への支援

    ウ 安全衛生対策研修会(年1回)


(2)職場診断(安全衛生診断アドバイザー派遣)

    職場における適切な措置を講ずるため専門家による助言指導

(3)中央労働災害防止協会賛助会員負担金

5 職員の応急手当能力の向上【標準事務費】

職員の応急手当能力の向上のため、職員が救急救命講習会等を受講し技術取得を促進する。

6 衛生管理の充実

労働安全衛生法等に定められた各種健康診断等を実施し職員の健康管理を行う。
(1)健康診断の実施 

ア 定期健康診断(1回/年、対象者2,171人・ドッグ減少分)

イ 雇入時健康診断(1回/年、対象者101人)

 ウ 特定業務従事者健康診断(業務により1〜3回/年、対象者数延1,138人)

エ その他検査等(対象者462人)

  ○血液取扱従事者へのB型肝炎ワクチンの接種

  ○放射線取扱業務従事者への被ばく放射線量測定(毎月)

(2)職員健康増進事業への負担金


     地方職員共済組合が実施する人間ドック助成事業に対し定期健康診断に相当する経費を負担する。

(3)定期健診と共済組合との連携強化【予算0円】

     共済組合実施の大腸がん・肺がん検診を定期健診時に連携することで、利便性の向上と負担の軽減を図る。

(4)健康管理システム運用

     職員の健康情報を一元的に管理しデータ集計、分析、健康情報を把握する。

7 所要額

(単位:千円)
 事業
要求額
内容
安全衛生管理体制の整備
4,408
(4,275)
・産業医報酬・費用弁償等
・衛生管理者等資格取得
安全管理の充実
(1)意識啓発
200
(170)
・研修会開催経費等
(2)職場診断
615
(414)
・専門家派遣費用
(3)会員負担金
50
(50)
・中央労働災害防止協会負担金
衛生管理の充実
(1)健康診断実施
30,507
(29,469)
・定期健康診断等
(2)負担金
18,473
(19,281)
・職員健康増進事業負担金
(3)健康管理システム
1,032
(545)
・システム保守経費
・元号対応改修等経費
標準事務費
420
(390)
・割当光熱水費
合計
55,705
(54,594)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【安全管理】
・各職場での安全管理体制を明確化するため、各種DBを活用し、各所属への周知及び情報共有を図ってきた。
・各職場が行っている職場巡視をより効果的に実施し職域委員会を関連づけた展開を学ぶために公務災害防止対策セミナーを開催した。
・職域委員会設置義務のある所属は年10回以上の開催目標とした。
・平成27年度から、各職場が実施する職場巡視を年4回以上とし、安全で快適な職場環境づくりを推進している。
・平成28年度から、2クール目の専門家による安全衛生診断を実施し、危険箇所の点検を行い安全な職場環境づくりを推進している。
・各職場が開催する職域委員会の支援を情報発信を継続している。

【衛生(健康)管理】
・定期健康診断の全員受診を目指し、受診勧奨を徹底しており、平成21年度以降の受診率は99%台を維持している。
(平成28年度末受診者3人)
・二次健診の受診勧奨を所属長面談に合わせ、所属長から受診勧奨してもらうことを平成28年度から行い、35%から50%弱まで上昇した。
・平成25年度に健康管理システムの再構築を行い、改修を行いながら運用している(平成30年度で保守終了)。

これまでの取組に対する評価

【安全管理】
・職場の安全管理意識が高まり、職場巡視結果を職域委員会で検討するなどの広がりはあるが、さらなる活性化やマンネリ化防止のため、タイムリーな情報発信や支援を行っていく必要がある。

【衛生(健康)管理】
・定期健康診断の受診率100%を目指し、所属と一体となって受診勧奨を行ったことで、所属の健康管理への意識が高まっている。今後も各所属と協働し意識付けのための働きかけなど継続して行う必要がある。
・平成28年度の二次健診の受診率は、上昇しているものの、今後も継続して、所属に対し未受診者の受診勧奨を依頼すること、またリスクの高い職員への保健指導等を実施し、タイムリーに受診勧奨を実施していく必要がある。
・各所属が職域委員会を活用し健康管理についての情報を所属職員への周知を図っていくことが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

職場の安全衛生管理体制の充実・活性化の促進

関連する政策目標

安全安心な職場環境づくりを目指し、職域委員会の活性化への支援と職場巡視の充実を図る

財政課処理欄


 産業医の報酬については、増額の理由が不明確です。
 また、枠外要求の役務費については、枠内対応とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 54,594 0 0 0 0 0 0 108 54,486
要求額 55,705 0 0 0 0 0 0 173 55,532

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 52,427 0 0 0 0 0 0 173 52,254
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0