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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：県外事務所費
事業名：

首都圏の主要大学等との連携推進事業

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総務部　東京本部　産業振興・定住支援チーム　　

電話番号：03-5212-9077  E-mail：tokyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 2,086千円 4,767千円 6,853千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 3,214千円 4,767千円 7,981千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 560千円 4,769千円 5,329千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,214千円 　（前年度予算額 560千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,086千円

事業内容

１　事業の背景・目的

鳥取県の地方創生にとって大きな課題の１つは、鳥取県の将来を担う若者の県外流出に対する人口減少対策である。県内から首都圏の大学に毎年３００人程度進学しているが、本県からの進学者数の多い首都圏の主要大学、本県と就職支援協定を締結した大学等との連携を通じて、本県の次代を担う人材の確保を行うため、本県出身者を含めた首都圏の学生の県内企業へのＩＪＵターン就職の促進を図る。

２　事業の内容

（１）就職支援協定を締結した大学等との連携事業　2,344千円（40千円）（新規及び継続）

    ア　就職支援協定締結大学及び今後協力が見込まれる首都圏の大学等と、ＩＪＵターン就職の促進等を目的とした連携事業の実施により、本県出身学生等のＩＪＵターン就職を促進する。

    （ア）首都圏大学生による鳥取県内企業体験交流会　1,071千円（0）（新）
    　本県の県内企業への体験交流会を首都圏の協定締結大学と連携して実施し、将来の鳥取県内への就業意識を高め、ＩＪＵターン就職の促進を図る。
    ＜内訳（想定）＞

    　東京〜県東部・中部・西部（1泊２日）　委託料1,071千円

    （イ）首都圏大学における就職支援セミナー、ＯＢ・ＯＧとの交流会の開催　1,253千円（0）（新）
    　出身大学ＯＢ・ＯＧが在籍する県内企業等による就職支援セミナーと、ＯＢ・ＯＧと学生の交流会の実施を通じて、将来の鳥取県内での就業意識を高めることで、鳥取県内へのＩＪＵターン就職の促進を図る。
    ＜内訳（想定）＞

    　就職支援協定締結大学及び今後協力が見込まれる大学において４回実施
    　・特別旅費1,193千円
    　・食糧費60千円〔標準事務費対応〕

    イ　上記を除く首都圏の各大学が実施するＩＪＵターン就職ガイダンスに参加し、学生に対して県内企業情報等の提供・相談を行い、本県出身学生のＩＪＵターン就職を促進する。　20千円（40千円）（継続）
    ＜内訳＞

    　・普通旅費10千円〔標準事務費対応〕

    　・その他需用費10千円〔標準事務費対応〕

（２）学生による首都圏での「鳥取県」知名度向上事業　800千円（400千円）（拡充）
　東京鳥取県人会と各出身高校毎の県人会においては、若年層の会員数が少ない状況であることから、集まり易い同世代で同じ大学で県人会を組織化により、これまで関係が希薄であった世代層を取り込み、県とのネットワークを構築し、学生目線での鳥取県のPRを大学等で行うこと等を通じて、郷土愛の醸成・Uターン就職等を促進する。　
＜内訳（想定）＞
就職支援協定校及び今後協力が見込まれる首都圏の大学等の学生県人会に委託実施　委託料800千円（200千円×４校）

（３）鳥取県学生寮での就活及びＵターン就職セミナーの開催　70千円（120千円）（継続）
　本県学生寮の主に１・２年生を対象に、Uターン就職に係る企業情報、奨学金制度等を紹介することを主な内容とするオリエンテーションを実施し、Uターン就職への意識付けを図る。
＜内訳（想定）＞
学生寮（清和寮、明倫館）にて年２回実施　食糧費70千円〔標準事務費対応〕

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　首都圏の大学との連携協定の締結
（１）包括協定
　明治大学(H21.3）
（２）就職支援協定
　中央大学（H29.9)、明治大学（H29.10)
２　首都圏の大学等との連携
（１）包括協定に関する主な具体的連携事項
　　・「地方創生」等、鳥取県の重点施策を認知してもらうことを目的とした連携講座の実施
　　・明治大学「創立者出身地への学生派遣プログラム」の実施
　　・明治大学ホームカミングデーにおける鳥取県ブースの出店（地酒など県産品の販売）など
（２）就職支援協定に関する主な具体的連携事項
　　・学生に対する県内企業の情報、生活情報等の周知
　　・学内のＩＪＵターン支援行事への鳥取ブース出展など
（３）その他の取組み
　　・青山学院大学等、首都圏の私立大学のＵターン就職ガイダンス等に参加し、県出身学生をはじめとする学生に情報提供を実施。
　　・首都圏の主要大学の中で県内出身の学生が多い早稲田大学に学生による県人会が組織され、学園祭での鳥取県のPR等を実施。
　　・Ｕターン就職を早い段階から意識付けするため、男子寮及び女子寮の寮生等１〜２年生を対象にオリエンテーションを実施。

これまでの取組に対する評価

県等関係機関と連携して、本県から首都圏の大学に進学した学生に対するＩＪＵターン就職支援に関する各種の具体的取組みを継続して行ってきたところである。
　しかし、首都圏では、景気回復により、企業の採用活動における、空前の売り手市場が続いているため、大手企業などによる新卒求人が拡大しており、地方が若い人材を確保するためにはこれまでの取組みより、更に踏み込んだ取組みが求められるところ、学生に対し、県内企業等の就職情報や地元で生活することの「良さ」などを周知することが重要である。
　この点、大学との密なる連携がますます重要であることから、今年度、本県から首都圏の大学に進学する進学者数で上位の中央大学・明治大学と就職支援協定を締結し、大学を通じて学生やその保護者に対し、県内就職に関する情報を確実に提供できること、大学と連携したイベント等で直接学生にＵターン就職を働きかけられることにより、県内就職を促進する上で大きな効果が期待できるものと考えている。

工程表との関連

関連する政策内容

首都圏からの移住定住者の誘致

関連する政策目標

首都圏の大学に進学した学生と連携・協力しながら学生の県人会を設立し鳥取県をPRしていく。また、大学と連携･協力して、Uターン就職ガイダンスを開催していく。就職協定も進める。


財政課処理欄


　首都圏大学における就職支援セミナー、ＯＢ・ＯＧとの交流会、学生による首都圏での「鳥取県」知名度向上事業については、それぞれ２回分を計上します。その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 560 0 0 0 0 0 0 0 560
要求額 3,214 0 0 0 0 0 0 0 3,214

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,086 0 0 0 0 0 0 0 2,086
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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