県庁業務継続計画（県庁ＢＣＰ）実効性向上事業

　策定したＢＣＰに係る図上訓練を行うことにより、その課題点を抽出し、ＢＣＰの実効性の向上を図る。

　訓練企画、実施、評価について、ＢＣＰに関する専門的な知見、ノウハウを保有する民間事業者に委託することにより、実効性のある訓練を実施する。

　訓練は、地方機関(東部・八頭、中部、西部・日野）において実施する。（本庁はＨ２８年度から危機管理局において他機関との連携訓練として実施）　

Ｈ３０所要額：９８９千円（Ｈ２９予算額：９８９千円）


（２）鳥取県庁ＢＣＰ運用支援システムの保守管理

　　「安否確認システム」及び「業務資源集計システム」を継続して運用するための保守・運用経費。

Ｈ３０所要額：１，７２８千円（Ｈ２９予算額：１，７２８千円）

　現在、県庁ＢＣＰの実効性を確保するため、訓練等を通じて継続的に見直しを行うと共に、市町村や医療・福祉機関、企業等との連携強化を図ることにより、県全体でＢＣＰの精度向上を図る取組を進めている。

　自然災害や事故、感染症の流行など、事業活動を拒む障害に直面した際に、損害を最小限に抑えながら事業を継続するため、限られた人員や施設で目標時間内に業務を再開させるために予め定めておく行動計画のこと。