事業名：
総合行政ネットワーク運営事業
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総務部 情報政策課 システム刷新担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
34,309千円 |
1,589千円 |
35,898千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
34,755千円 |
1,589千円 |
36,344千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
33,886千円 |
1,590千円 |
35,476千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,755千円 （前年度予算額 33,886千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:34,300千円
事業内容
１ 事業概要
地方自治体間、また地方自治体と国の各省庁とを結ぶ行政専用のネットワークである「総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）」の運営に必要な経費を負担するとともに、第四次ＬＧＷＡＮへの移行に伴う鳥取県のＬＧＷＡＮ接続設備の切替及び保守管理を行う。
（１）ＬＧＷＡＮの運営（ＬＧＷＡＮ都道府県負担金）
ＬＧＷＡＮの機器整備及び運用保守を、都道府県協議会が地方公共団体情報システム機構に負担金を支出して実施。
（２）ＬＧＷＡＮ接続機器リース・保守
ＬＧＷＡＮへ接続するための機器（ルータ）のリース料及び保守料
＜第四次ＬＧＷＡＮについて＞
（背景）
現行の第三次ＬＧＷＡＮは平成２４年度から稼働しており、平成３０年度末ともって機器のリース期間終了のタイミングで第四次ＬＧＷＡＮとして全面的な見直しを行うもの。
（テーマ）
番号制度等の運用に必要なセキュリティや信頼性を確保しつつ、基盤の機能性及び拡張性を強化し、安定し利用しやすいサービス提供が継続できる地方行政ネットワーク基盤
（移行時期）
平成３０年度に全ての接続団体が移行完了予定。
２ 所要経費
内容 | 金額（千円） | 備考 |
| ＬＧＷＡＮ都道府県負担金 | （３３，８２３）
３３，８２３ |  |
第三次ＬＧＷＡＮ接続機器リース料・保守料
（標準事務費） | （６３）
１６ | H30.4〜H30.6 |
第四次ＬＧＷＡＮ接続機器リース料・保守料
（標準事務費） | （０）
４５５ | H30.7〜H31.3H31〜H35について別途債務負担行為を要求 |
| 第四次都道府県ノード設置による電源工事 | （０）
１０８ | |
| 第四次都道府県ノード接続冗長化に係る機器購入 | （０）
１５２ | |
| 第四次都道府県ノード接続冗長化に係る機器設定費 | （０）
１１４ | |
| 第四次都道府県ノード接続冗長化に係る機器保守 | （０）
８７ | H31〜H35について別途債務負担行為を要求 |
計 | （３３，８８６）
３４，７５５ | |
※（ ）内の数字は平成２９年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国と地方公共団体を相互に結ぶ行政ネットワークとして構築され、都道府県の負担金で運用されてきた
これまでの取組に対する評価
国と地方公共団体のネットワークを厳重なセキュリティを元に安定的に運用されてきた。
しかし、民間のネットワーク環境が急速に整備された現在、負担金の割高感、厳重すぎるセキュリティのために利便性が損なわれている等の意見があった。
このため、都道府県で組織する運営協議会において、利便性の向上、コストの低減等を目指して見直しが行われ、大幅なコスト減が実現した。
財政課処理欄
第四次ＬＧＷＡＮ接続機器リース料・保守料については、枠内標準事務費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
33,886 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,886 |
| 要求額 |
34,755 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,755 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
34,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,300 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |