行政情報等収集発信事業

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総務部　東京本部　総務チーム　　

電話番号：03-5212-9077 E-mail：tokyo@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	4,951千円	43,698千円	48,649千円	5.5人	0.5人	0.0人
30年度当初予算要求額	4,975千円	43,698千円	48,673千円	5.5人	0.5人	0.0人
29年度当初予算額	6,056千円	43,714千円	49,770千円	5.5人	0.5人	0.0人

事業費

要求額：4,975千円　（前年度予算額 6,056千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,951千円

事業内容

事業概要

省庁、都道府県、県人会、同窓会等の東京本部が有する人的ネットワークを活用し、本県に有益な情報の収集・発信を行うための経費である。

（千円）

内訳	所要経費	積算
非常勤職員経費（１名分）	３，１７２	・報酬　２，６８１・共済費　４９１
職員研修経費	４０	・講師招聘費用　（謝礼・旅費）
各省担当者連絡協議会負担金	３５	各省担当者協議会負担金・全国国土交通省担当者連絡協議会（15千円）・全国在京文教担当者連絡協議会（5千円）・中四国農林水産担当者連絡協議会（10千円）・経済行政研究会（5千円）
標準事務費	１，７２８	・郵便料、パソコン使用料等諸経費
計	４，９７５

事業内容

（１）人的コネクションの拡充
県人会事務局の運営、首都圏における県内高校同窓会、町人会をはじめとする県出身者等への情報提供及び情報交換
（２）首都圏における鳥取県の情報収集・発信
県ゆかりの情報の収集、東京本部のホームページ、メールマガジン「とっとり＠東京インフォメーション」、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒでの発信
＜とっとり＠東京インフォメーション＞
　毎週金曜配信（Ｈ２８年度実績５５件）、購読者数約２，０００人
（３）県ゆかりの方への活動支援
鳥取大学・鳥取環境大学等の首都圏での活動支援、各種県関係団体への活動支援、県ゆかりの芸術家等の活動支援（個展、発表会等の情報発信等）
（４）行政関係の情報収集・発信及び連絡調整
省庁及び与党からの情報収集、首都圏県人関係者等との連携強化、各省担当者協議会等を通じた他都道府県の情報収集、省庁及び県選出国会議員等との連絡調整
（５）提案要望活動等のサポート
県、市町村その他の団体の要望活動等に係る省庁及び関係部局との連絡調整、上京者の活動が円滑に遂行されるようサポート
（６）県のニーズを把握するための会の開催
各部との意見交換会、県幹部上京時における意見交換会
（７）職員の資質向上
職員研修（人権）の実施

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○県関係者の首都圏での人的ネットワークの拡充、活動支援
　・東京鳥取県人会の事務局運営
　・首都圏における県内高校同窓会、町人会、ゆかりの経済人の会合等への参加
　・県ゆかりの芸術家等の活動支援
　・ホームページ、メールマガジン、ＳＮＳによる首都圏の情報発信

○行政関係の情報収集発信
　・省庁等からの情報・資料の収集・発信
　・省庁の審議会、与党の政務調査会部会等により情報収集
　・地元選出国会議員等との連絡調整
　・都道府県担当者協議会等を通じ他県との連携、他県の情報収集
　・県、市町村その他の団体の要望活動等に係る省庁及び関係部局との連絡調整、サポート

これまでの取組に対する評価

・県行政や県関係者に対する首都圏での活動支援により、円滑かつ効果的な活動が図られた。
・県行政に協力いただける県出身者との強いネットワークを維持することができた。（東京鳥取県人会等）
・首都圏の人的ネットワークやメールマガジン、ＳＮＳ等を活用して鳥取県に関する情報をタイムリーに発信し、鳥取県の認知度の向上や県関係者の活動促進を図ることができた。

財政課処理欄

　職員研修経費について、実績を踏まえて金額精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	6,056	0	0	0	0	0	0	10	6,046
要求額	4,975	0	0	0	0	0	0	9	4,966

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	4,951	9	4,942
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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