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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

県庁基幹システム刷新事業(システム運用)

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総務部 情報政策課 システム刷新担当  

電話番号:0857-26-7094  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 167,359千円 37,342千円 204,701千円 4.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 168,516千円 37,342千円 205,858千円 4.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 625,325千円 37,356千円 662,681千円 4.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:168,516千円  (前年度予算額 625,325千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:166,792千円

事業内容

1 事業概要

平成26年度から平成30年度にかけて県庁業務の効率化と運用保守経費の削減等を図るため、運用開始から20年以上経過し、老朽化している県庁基幹システム(財務会計、税務、給与)を刷新(再構築)し、各システムに共通する機能等の集約及び効率的なシステム間連携を可能とする共通基盤システムの新規構築を行った。

    これらのシステムの平成30年度の運用・保守等に要する経費。

2 事業内容

(1)各システムの概要
システム名
主な業務内容
共通基盤システム・職員認証、業務ポータル、データ連携基盤、電子収納、システム間のデータ連携等各業務システムに共通した機能やジョブ管理などを一元化する統合運用機能を持つシステム。
給与・勤怠管理システム人事・給与】
・職員の発令(属性)情報や個人情報を管理し、その情報を元に給与計算業務を行うシステム。
勤怠管理】
・職員向けの各種届出・申請・承認業務のサポート。また職員の勤務予定、時間外勤務、休暇、宿日直勤務等の勤務実績を管理するシステム。
税務システム・県税の課税から収納管理、滞納整理に至るまでの事務を一貫して処理するシステム
財務会計システム予算、歳入、歳出、歳入歳出外現金、決算、資金管理、債権管理、物品管理、物品調達、用品調達事務等予算管理から執行、決算に至るまで、公金を適正に扱うための各種事務を処理するシステム

(2)運用・保守の期間
システム名
稼働
運用・保守の期間
共通基盤平成29年1月平成29年1月〜平成33年12月
給与・勤怠管理平成30年1月
(一部は平成29年12月)
平成30年1月〜平成34年12月
税務平成31年1月平成31年1月〜平成35年12月
財務会計平成29年4月平成29年4月〜平成34年3月

3 所要経費

内容
金額(千円)
 委託料
(584,372)
106,705
 機器賃貸借料
(2,795)
4,752
 クラウド利用料
(38,158)
31,094
 その他費用
(−)
27,540
 合計
(625,325)
170,091
※金額の()内の数字は平成29年度当初予算額
※共通基盤システムの開発経費等はH26.11補正、その他システムの開発経費等はH27当初で債務負担設定済

【参考】
■システム別運用・保守経費                       
                                       (単位:千円)
システム名
委託
賃借
クラウド
共通基盤
47,337
1,296
10,961
59,594
給与
59,368
3,456
9,740
72,564
税務(※1)
10,393
10,393
財務会計(※2)
合計
106,705
4,752
31,094
142,551
※1税務システムの委託料・賃借料は平成29年度の繰越明許費から支払
※2財務会計システムの委託料・賃借料・クラウド利用料は会計指導課が要求

■その他費用
共通基盤システムの改修費用 (委託料)      20,072千円
・コンビニバーコード印刷(その他需用費)               130千円
・基幹システム用ラックハウジング費用(賃借料)       762千円
・金融機関との収納データ連携テスト関係費用等(役務費)  5,744千円
・マルチペイメントネットワーク接続試験料(役務費)        832千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
【平成24〜25年度】
 全庁的に大きな改善効果が期待できる3つの基幹業務(財務会計・税務・給与)について、制度見直しやシステムの再構築も視野に、抜本的な業務改善に向けた「県庁基幹業務刷新プロジェクト」を設置。
 これまでの取組みにより、県庁業務のさらなる効率化及び全体最適化を目指したシステム刷新を図るため、共通基盤の構築を含めた、財務、税務、給与システムの再構築について有効性が示された。

【平成26年度】
 三菱総合研究所にプロジェクトマネジメント業務を委託し、システムの基本設計を実施。

【平成27〜28年度】
 総合評価一般競争入札で基幹システムの構築業者を選定し、契約を締結。
 三菱統合研究所において、システム導入におけるプロジェクト管理等を実施。
 共通基盤システムが平成29年1月に稼働。

【平成29年度】
財務会計システムが平成29年4月に稼働。
給与・勤怠管理システムは、平成30年1月稼働予定。
税務システムの稼働は1年遅延することとなり、平成31年1月稼働予定。

これまでの取組に対する評価

機能を精査した上で、4システム(共通基盤、財務、税務、給与)の再構築を行い、職員の業務の効率化に寄与した。

工程表との関連

関連する政策内容

県庁の基幹業務(財務会計、給与・勤怠管理、税務)の抜本的見直しによる業務効率化の推進

関連する政策目標

給与・勤怠管理及び税務システムのH30.1稼働に向けた円滑なシステム開発を進める。


財政課処理欄


 共通基盤システムの改修費用について、地方税共通納税システム対応及びマルチペイメントネットワーク収納対応は平成30年度6月補正での予算化を検討すべきと考えます。また、電子決裁連携基盤のDominoサーババージョンアップ対応は金額精査しました。(情報政策課査定) コンビニバーコード印刷経費、基幹システム用ラックハウジング費用及びマルチペイメントネットワーク接続試験料は枠内標準事務費対応とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 625,325 0 0 0 0 473,000 0 0 152,325
要求額 168,516 0 0 0 0 0 0 1,944 166,572

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 166,792 0 0 0 0 0 0 1,944 164,848
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0