事業名：
[債務負担行為]庁内LANシステム管理運営事業
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総務部 情報政策課 地域・行政情報化担当
事業費
債務負担行為要求額：226,265千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 要求額等
債務負担行為の概要
年度 | 金額 |
| 平成31年度 | 86,106千円 |
| 平成32年度 | 58,121千円 |
| 平成33年度 | 46,792千円 |
| 平成34年度 | 25,351千円 |
| 平成35年度 | 9,895千円 |
２ 債務負担の内容
平成31年度まで
東部総合事務所ネットワーク機器更新
県立学校庁内LAN機器更新
インターネット接続機器導入
県庁LANインターネット接続用ルータ更新
平成31年度まで
平成26年整備地方機関通信機器保守
DocodemoNotesサーバー更新
県庁ＬＡＮ外部接続システム費用
windows10及びNotes9.0検証環境サーバ
平成32年度まで
平成26年整備インターネットＶＰＮ接続通信機器整備
DocodemoNotesサーバー更新
県庁ＬＡＮ外部接続システム費用
windows10及びNotes9.0検証環境サーバ
平成33年度まで
平成27年度マルチキャストルータ機器整備
平成27年度地方機関通信機器保守
県庁LAN外部接続システム費用
windows10及びNotes9.0検証環境サーバ
平成34年度まで
平成28年度インターネットＶＰＮ接続通信機器整備
平成28年度地方機関通信機器更新
インターネット接続用外部ファイアウォール整備
標的型対策製品（Ｄｅｅｐ Discovery）導入・保守
とりネット公開用ドミノサーバ更新
インターネット接続機器導入
平成35年度まで
平成30年度日野振興センターネットワーク機器整備
中部・西部総合事務所他ネットワーク機器整備
平成30年地方機関通信機器整備
平成30年度警察本部ネットワーク機器更新
平成30年度総合事務所ネットワーク機器更新
３ 債務負担の要求理由
・庁内LANシステムを構築するために必要なサーバ、ルータ、スイッチ、ソフトウェア等は事業者からリースを受けて対応している。
・本リース契約は、今までは、慣例的に単年度毎で契約を行っていたもの。その際、契約金額算出に当たっては、通常のリース期間（サーバーにおいては５年間）をベースに設計を行っているものであり、適正な価格での調達は行っているもの。
・受託事業者にとっては、通常のリース期間満了まで毎年度契約がなされることが前提であるものの、契約上の確約があることが望ましい。
・また、発注者としては、単年度では無く、通常のリース期間でのリース契約を行った方が、契約条件が有利になる可能性も若干なりとも見込まれる。
・ついては、現在の庁内LANシステムを構築する各種機器の賃貸借について債務負担行為を要求し、リース満了時までの複数年の契約を行うとともに、次期更新においては、調達当初から債務負担行為を要求し、複数年の契約を行うものである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県が業務を行うために欠かすことのできない庁内LANシステムの管理運営に取り組んできた。
・災害発生時にも業務を継続できるよう、県外にバックアップサイトを開設。
これまでの取組に対する評価
・情報系のシステムやネットワークは、何もおこならないことが通常の状況であることを前提に、安全性の確保、冗長化などの策を講じ、現在まで大きなトラブルがなく、安定的にシステムを提供することができている。
・特に災害時においても、通信網が断絶したり、建物に支障が生じたりした場合で無い限り、利用は可能であり、データ等の毀損もなかった。
・システムの安定稼働を前提に、引き続き、万一の事態を想定しながら管理を行っていくことが必要。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：計画調査費
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平成31年度から
平成35年度まで
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要求総額 |
226,265 |
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226,265 |
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| 年度 |
平成31年度
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86,106
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86,106
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平成32年度 |
58,121
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58,121
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平成33年度 |
46,792
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46,792
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平成34年度 |
25,351
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25,351
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平成35年度 |
9,895
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0
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0
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9,895
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：計画調査費
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平成31年度から 平成35年度まで
要求総額 |
226,265 |
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0 |
0 |
226,265 |
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| 年度 |
平成31年度 |
86,106
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86,106
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平成32年度 |
58,121
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58,121
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平成33年度 |
46,792
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46,792
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平成34年度 |
25,351
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25,351
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平成35年度 |
9,895
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