事業名：
関西圏経済交流推進事業
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総務部 関西本部 企業立地・移住促進・県立ハローワークチーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,837千円 |
26,219千円 |
29,056千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,837千円 |
26,219千円 |
29,056千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
3,289千円 |
26,228千円 |
29,517千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,837千円 （前年度予算額 3,289千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,837千円
事業内容
１ 事業内容
（１）新規立地・進出企業フォローのための企業訪問
鳥取県への企業誘致を図るため関西の企業等への訪問を行う。特に県が戦略的に集積を図ることを目指している成長産業分野に該当する企業や、技術力や開発力が高く立地することで本県産業へのより良い波及効果が期待できる企業等への訪問を行うとともに、本社機能の一部移転についても取り組んでいく。
また、すでに鳥取県に進出している企業に対しても、撤退の防止、本県への集約化（マザー工場化の誘導）、さらなる増設を働きかけていくため、情報の提供や収集、要望対応などにワンストップサービスの窓口として訪問を行っている。
（２）とっとり経済交流セミナーｉｎ関西 1,976千円（2,028千円）
関西経済会や進出企業及び県、それぞれのトップの交流と信頼関係の構築を図るとともに、成長三分野（航空機、自動車、医療機器）関連産業等の戦略的誘致を推進するためのアピールと県の支援制度などの紹介や説明を行うためのセミナーを実施する。
| 開催場所 | 大阪市内ホテル等 |
| 回数・時期 | 1回、2月頃 |
| 参加者（交流会） | 誘致業種企業、関経連等関西経済界、進出企業代表者、知事、県内経済団体、関係機関等 |
*市町村等県内関係者からは会費を徴収
（３）商工会議所加入・展示商談会出展 408千円（408千円）
関西圏企業の情報収集・情報発信のために関西圏の商工会議所に加入。商工会議所等が開催する展示商談会で鳥取県ブースを出展し、鳥取県への企業立地を図るとともに、県内企業のＰＲと販路拡大、ビジネスマッチングを図る。
〔加入商工会議所〕
大阪、京都、神戸、姫路、東大阪、尼崎、守口門真
〔出展予定展示会〕
名称 | 時期 |
| テクノメッセ東大阪 | 11月 |
| 姫路商工会議所商談会 | 7月 |
| ＮＩＫＫＯフェア | 2月 |
（４）関西・鳥取県連携促進交流事業 401千円（801千円）
関西の企業・経済団体と連携し、県内企業や研究施設などの視察や交流を行い、鳥取県の認知度を深めていただくことで、ビジネスチャンスの拡大を図り、受発注取引拡大・将来の企業立地などへ結び付けていく。
また、関西の大学と県内企業の連携を深め、産業技術の発展や地方創生に資する共同研究を進めるとともに、将来の鳥取県の発展を担う学生などの人材確保に繋がる交流を促進するため、鳥取県と包括協定を締結している大学による県内企業や研究機関等への視察訪問を行う。
| 対象者 | 関西の経済団体・業界団体等の会員企業、
包括協定大学等 |
| 視察先 | 県内企業、産業・研究機関、大学、インフラ施設等 |
| 内容 | １泊２日まで |
| 実施時期 | 年度を通じて |
| 回数 | １回（商工会議所及び関経連等を想定） |
| 支援額 | バス借上料、昼食代、旅行傷害保険、高速料金に対し、県が定める額を上限とする。 |
（５）関西経済連合会との連携 52千円（52千円）
関西経済連合会（関経連）の鳥取サポーターチームと連携し、関西経済連合会が有するノウハウ･キャリア･会員ネットワークなど、企画力･集客力を活用して、県内企業とのマッチングや新規立地に繋げることを目的としたセミナーを開催する。
○セミナーの開催 52千円（52千円）
※関経連では、平成20年度から、近畿の各府県をサポートするためのチームを設置している。本県が近畿ブロック知事会に加入したことから、平成21年度からは「鳥取サポーターチーム」が関経連内に結成され、本県も近畿の府県並みで連携している。
平成24年度からは関西広域連合の「広域産業振興分野」にも加入し、本県も関西の広域産業行政の一翼を担っており、関経連のノウハウやネットワークを活用した事業展開を行うことができる。
２ 事業の目的・効果
・鳥取県元気づくり総合戦略の基本目標である正規雇用創出1万人を実現するための地域経済を牽引する新たな成長産業の立地、本社機能等移転、中山間地への企業誘致などに向け、本県と関西圏の経済的連携を強めていく。
・新規立地を図っていくため企業訪問を行うことに加え、鳥取県経済交流セミナーなどを開催し、鳥取県が戦略的に企業誘致を進める姿勢をアピールし、新規誘致を図るとともに、既に進出いただいている企業との関係強化を図り、県内で増設などを促す。
・新たな経済状況に対応した企業の設備投資の動きを活かすとともに、企業立地支援制度の周知を図る。併せて、本県の人材確保や人材育成に対する積極的取組を紹介し、進出に伴う人材確保への不安を軽減することで企業立地を図る。
・関西企業と県内企業との相互交流により経済交流の促進、産学官連携、新規企業の立地を図る。また、商談会の開催、参加支援を通して、将来につながるビジネスチャンスを確保する。
・各商工会議所等の会員になることにより、関西地区での情報発信・交流事業の共催、県事業の募集・案内への協力などを得ながら、情報収集・発信など多面的な連携・活用を図る。
・県内高等教育機関の研究技術シーズを経済交流に活用するため、関西経済団体とのマッチング、発表機会の確保を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（１）とっとり経済交流セミナーｉｎ関西
日時：2月（予定）
場所：未定（大阪市内）
（２）展示商談会への出展
・テクノメッセ東大阪 マイドームおおさか
11月8日〜9日 参加県内企業：1社
・NIKKOフェア 都ホテルニューアルカイック
2月9日〜10日 参加県内企業：未定
（３）鳥取県内企業研究会等
現在、実施に向け企画検討中
（４）関西経済連合会との協力によるビジネスマッチング会議（鳥取県関西本部等が主催）
・第１回 4月7日開催
・第２回 11月24開催
（５）関西経済連合会との共催セミナー
・「キチン･キトサンフォーラム」を10月10日に開催 参加者60名
（６）企業訪問件数（４月〜９月）
・226件
これまでの取組に対する評価
鳥取県が、多くの企業誘致が実現してきたことは、全国トップクラスの補助金制度や、進出企業から高い評価を得ているワンストップサービス体制などによるものである。
今後の企業の新たな設備投資や事業拡大の動きに対して、鳥取県の手厚い産業支援体制などに加え、高速道路網の整備の推進による関西への近接性、東アジアへのゲートウェイとしての地理的優位性、県内企業や大学、研究機関の優れた技術・研究、さらには企業が求める人材の育成・確保に積極的に取組む施策などの周知を図っていくことが、重要である。
このため、引き続き、関西圏経済交流推進事業を推進し、新規立地の可能性のある企業への働きかけを行うとともに、すでに進出している企業に対しても、撤退の防止、国内集約（統廃合）の場合にはマザー工場機能の県内誘導、既存工場の増設に加え本社機能の一部移転を促進するためのアプローチを行っていくことが必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
関西圏との経済交流を活発化し、企業立地（新規・県内増設）を推進
関連する政策目標
関西からの新たな企業の立地、進出企業の新増設、県内企業と関西の企業のビジネスマッチングの推進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,289 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
285 |
3,004 |
| 要求額 |
2,837 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
295 |
2,542 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,837 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
295 |
2,542 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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