事業名：
鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業
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総務部 人権・同和対策課 人権相談担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,218千円 |
795千円 |
3,013千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
4,435千円 |
795千円 |
5,230千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
4,435千円 |
795千円 |
5,230千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,435千円 （前年度予算額 4,435千円） 財源：国１／３
一般事業査定：計上 計上額:2,218千円
事業内容
１ 事業の概要
鳥取県内の学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒の重大な事故に関し、学校・教育委員会の第三者的な視点から事実関係の調査・検証を行うため、「鳥取県いじめ問題検証委員会」を設置する。
２ 主な事業内容
鳥取県いじめ問題検証委員会の設置・運営
| 設置事由 | （１）保護者等（保護者及び児童・生徒）からの申し立て
（２）学校設置主体からの申し立て
（３）知事が必要があると認めるとき |
委員会の検証
の考え方 | 重大な事故（いじめが原因と認められる事故で、児童・生徒の死亡、又は心身への重大な障がいを伴うものをいう。）の原因に係る検証等に関すること |
| 所掌事務 | （１）重大な事故の原因の検証
（２）検証結果に基づき学校現場及び学校設置主体へ改善意見
（３）その他設置目的を達成するために必要な事項 |
| 設置形態 | 条例による設置とし、案件毎に設置（臨時型） |
| 委員数 | 原則として５人以内
※弁護士、精神科医、臨床心理士などから知事が任命
※別に調査事務の補助スタッフを配置（５人以内） |
| 委員任期 | 案件に係る報告及び改善意見の陳述を終えるまで |
| 事務局 | 知事部局（人権局） |
| 検証活動 | （１）事実関係の検証活動
（２）学校現場及び学校設置主体に資料等の提出を求める
（３）知事及び申立者に検証結果を報告
（４）学校設置主体へ検証結果を説明 |
３ 事業費
（１）委員報償・調査補助スタッフ報償費 ３，０３５千円
（２）調査補助スタッフ特別旅費 ７００千円
（３）委員費用弁償 ７００千円
合計 ４，４３５千円
４ 経過
平成２４年度「鳥取県子どもの未来の教育に関する協約」
学校現場におけるいじめ問題の解決に向け、平成２４年３月に県と県教育委員会が締結した「鳥取県子どもの未来の教育に関する協約」を同年８月３１日に改訂、し総合的ないじめ対策に取り組むこととした。
【協約に位置づけたいじめ対策】
（１）鳥取県いじめ対策指針の改訂
（２）子どもの悩みサポートチームの設置
（３）教育・心理アンケート（ＱＵ）の実施
（４）メール等を活用したいじめ相談窓口の充実
（５）自殺等の重大な事案が発生した場合、「鳥取県いじめ問題調査委員会」を設置
平成２５年度以降変更点
平成２５年度
○「いじめ防止対策推進法」が平成２５年９月２８日施行されたことに伴い、平成２５年１０月１１日付けで設置根拠を要綱から条例に変更した。（平成２５年９月県議会「附属機関の一括条例に付議）
○設置根拠等に係る条項整理を行い、「鳥取県いじめ問題検証委員会要綱」を平成２５年１０月１１付けで改正した。
平成２８年度
平成２９年３月、教育委員会の「鳥取県いじめ問題調査委員会」を鳥取県附属機関条例に規定したことにより、「鳥取県いじめ問題検証委員会」の調査審議事項の文言整理（条例改正）を行った。調査審議事項の内容自体に変更はない。
５ その他
平成２５年度から文部科学省の補助金対象事業（いじめ対策等総合推進事業；補助率１/３）として採択を受けており、平成３０年度も文部科学省が同内容の補助事業を概算要求中である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２４年度〜２９年度（平成２９年９月） 検証委員会設置件数０件
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
４ 県民の人権に関する問題（こどものいじめ人権相談を含む。）に総合的に対応し解決を促進
関連する政策目標
○学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者からの相談に対応し、問題解決に向けた支援を行う。
財政課処理欄
執行状況等を勘案し、１事案分計上しますので、予算に不足が生じる場合は既定予算で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,435 |
1,478 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,957 |
| 要求額 |
4,435 |
1,478 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,957 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,218 |
739 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,479 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |