事業名：
人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
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総務部 人権・同和対策課 人権相談担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
11,236千円 |
7,151千円 |
18,387千円 |
0.9人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
11,293千円 |
7,151千円 |
18,444千円 |
0.9人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
11,294千円 |
11,127千円 |
22,421千円 |
1.4人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,293千円 （前年度予算額 11,294千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:11,236千円
事業内容
１ 事業の概要
（１）「人権尊重の社会づくり相談ネットワーク」は、それまでの鳥取県人権尊重の社会づくり条例を改正し、平成21年度から正式スタートさせた。（人権救済条例見直し検討委員会の意見を受けた「人権救済条例」の代替策）
県内３カ所の人権相談窓口へ寄せられた相談に対し、関係機関の連携強化、専門機関への同行など相談者に対するトータルな支援を通じて本質的な解決を目指している。
また、引き続き、相談者からの多様化する人権問題事案についてよりきめ細かく問題の解消の支援を行うため、専門的な支援を行う。
（２）こどものいじめ問題に対応するため、平成２４年９月から人権局に「こどもいじめ人権相談窓口」を開設した。
電話対応は２４時間対応しており、平日夜間及び休日も対応を行っている。また、メールによる相談窓口も開設している。
引き続き、鳥取県内の学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者の相談に対応し、事実関係を確認し整理することなどにより、問題の解決に向けた支援を行う。
なお、相談窓口の電話対応について、平日昼間は人権相談窓口の相談員、夜間及び休日は外部団体にその業務を委託して運営する。
（３）平成２８年１２月、部落差別解消法の施行に伴い、同和問題、部落差別相談窓口として明確化した。
（４）平成２９年９月、鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例（あいサポート条例）の施行に伴い、障がい者差別解消相談支援センターとして位置づけられた。
２ 内容
（１）実施体制
○人権相談窓口（平成２０年度開設、平成２１年度正式運用）
地域 | 設置箇所 | 相談員 | 専門相談員 |
| 東部 | 人権局 | 課長補佐 １
非常勤 １ | ・法律、臨床心理等の有 識者
・必要な都度実施 |
| 中部 | 中部地域振興局 | 課長補佐 １
非常勤 １ |  |
| 西部 | 西部地域振興局 | 課長補佐 １
非常勤 １ | |
※面談・電話・メールによる相談を実施
○こどもいじめ人権相談窓口（平成２４年９月開設）
（ア）平日（８：３０〜１７：３０）…人権局職員
（イ）平日夜間（１７：３０以降）及び休日（２４時間）…児童福祉分野の外部団体に委託
（２）業務内容
○人権相談窓口でのきめ細かな支援
（ア）相談内容の傾聴、相談内容を整理、相談者への助言・情報提供
（イ）支援策の利活用をきめ細かく援助
(例）・関係機関への相談に付き添い状況等を伝達
・問題解決のためのケース会議や関係機関との会議を開催
（ウ）支援の進行を把握し、継続して支援
○専門相談員による専門的支援
（ア）利害関係のない第三者の意見を求めるニーズに応える
（イ）専門的な識見から解決方策等助言し、相談者の支援、関係機関対応を促進
（ウ）分野：法律、精神医療、臨床心理、同和問題、子ども、外国人教育、福祉、女性、【障がい者差別を含む】（東中西部で３８人を委嘱候補）
３ 所要経費
（単位：千円）
区分 | 内容 | 金額 |
| 人権窓口相談員費 | 非常勤職員（人権相談員）
報酬、共済費 | （７，７０６）
７，７０３ |
| 専門相談員費 | 専門相談員
報償費、特別旅費 | （１２７）
１２７ |
| こどもいじめ相談委託費 | こどもいじめ相談
委託料 | （２，７５２）
２，７５４ |
| 相談員研修費 | 研修講師
報償費、特別旅費
研修参加負担金 | （１５１）
１５１ |
| 標準事務費 | 普通旅費、需用費等 | （５５８）
５５８ |
| 合計 | | （１１，２９４）
１１，２９３ |
※（ ）内数字は前年度予算額
４ 相談件数
○人権相談窓口
平成２６年度： ４５５件
平成２７年度： ４６５件
平成２８年度： ３５８件
平成２９年度（４〜９月）：２８０件
○こどもいじめ人権相談窓口
平成２６年度 ５１件
平成２７年度 ６７件
平成２８年度 ５９件
平成２９年度（４〜９月） ３２件
５ こどもいじめ人権相談窓口の運営を委託する理由
・相談窓口、夜間及び休日の電話対応について、児童福祉分野で専門職員を有する機関にその業務を委託するもの。
・平成２４年９月から１１月にかけて、人権局の職員（係長級以上の７名）で輪番制対応を行っていたが、職員では夜間・休日について十分な対応がとれないため、平成24年１１月から外部機関に委託している。
６ 参考
○県の人権救済条例関係の経緯
【H１４．６】知事、県議会で地方レベルの人権救済制度の必要性を表明
【Ｈ１７．１０】「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」を議員提案、条例可決
【H１８．３】「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等の停止に関する条例」成立
【H１８．５〜】人権救済条例見直し検討委員会の開催（計１８回）
【H２０．４】人権相談窓口を県内３カ所に新たに設置
【H２１．３】「鳥取県人権侵害救済条例」廃止
【H２１．４】「人権尊重の社会づくり相談ネットワーク」構築
○国の人権擁護法案の動き
【H２１．９】マニフェストに「人権侵害救済機関の創設」を掲げる民主党に政権交代
【H２２．２】鳩山首相が参議院本会議で「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明
【H２３．６】法務省政務三役が「新たな人権救済機関の設置について（中間報告）」を取りまとめ
【H２３．８】法務省政務三役が「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」を取りまとめ
【H２３．１２】法務省政務三役が「新たな人権救済機関の設置法案」の考え方を公表
【H２４．９】「人権委員会設置法案」及び「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」の内容を確認する閣議決定
【H２４．１１】「人権委員会設置法案」及び「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、衆議院に議案が提出されたが、衆議院解散により廃案。
【H２４．１１】衆議院選挙により自民党に政権交代。党公約で「総合的な人権救済法ではなく、個別法で対応する」とされた。
○最近の個別法成立の動き
・いじめ防止対策推進法（H２５．６）
・子どもを貧困から守る法律（H２５．６）
・障害者差別解消法（H２５．６）
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・ヘイトスピーチ解消法（Ｈ２８．５）
・部落差別解消法（Ｈ２８．１２）
・あいサポート条例（Ｈ２９．６）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県民からのさまざまな人権に関する相談に対応。
・相談者の気持ちを受け止め、相談内容を整理し、解決方法を一緒に考え、対応方法や多様な関係制度等について情報を提供。また、相談窓口が関係機関へ相談内容を伝達し、相談者の負担を軽減するなど、相談者をきめ細かく支援。
・市町村教育委員会等関係機関等との相談事例の会議の開催、県や市町村の人権相談員等に対する合同研修会の開催など、関係機関との連携強化に向けた取組を実施。
・さまざまな会議・イベント等において、人権相談窓口のチラシを配付するなど、人権相談窓口の周知に努めた。
・また、関係機関との連携・調整機能を高めるために、各人権相談窓口の担当者が管内の市町村・関係機関等を訪れ、窓口の理解と一層の連携・協力の促進を図った。
これまでの取組に対する評価
・平成２１年度の正式運用開始以来、次のとおり相談者を支援し、解決促進に努めた結果、多くの解決に至る成功事例を積み上げてきたものと考えている。
（１）相談内容を整理し、資料にまとめて示すなどして、関係機関等へ伝達することで解決を促進
（２）ケース会議の開催など関係機関と緊密に連携して支援
（３）相談内容を第三者として学校等関係機関に冷静に伝達し、問題への解決を促進
（４）関係機関へ同行し問題への対応を促進
（５）関係調整により、相談者の関係機関への不信感を低減して解決を促進
・また、こうした成功事例の積み重ねが、平成２４年度中途に開設をすることとなった「こどもいじめ人権相談窓口」の設置や「鳥取県いじめ問題検証委員会」の条例設置においても非常にノウハウとして生かされ、スムーズな設置が可能となった。
・今後も引き続き、相談者の気持ちに寄り添った真摯な相談対応に努め、関係機関と緊密に連携して相談者の問題の本質を的確に捉え解決へ導く支援を行うとともに、窓口の存在の周知にも努めていく。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の人権に関する問題（こどものいじめ人権相談を含む。）に総合的に対応し解決を促進
関連する政策目標
○人権尊重の社会づくり相談ネットワークによりあらゆる人権相談に総合的に対応し解決を促進する。
○学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者からの相談に対応し、問題解決に向けた支援を行う。
財政課処理欄
こども電話相談委託費はＨ２９年度同額とします。その他、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,294 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24 |
11,270 |
| 要求額 |
11,293 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18 |
11,275 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,236 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18 |
11,218 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |