現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成３０年度予算 の 総務部の部落差別解消推進事業
平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

部落差別解消推進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

総務部　人権・同和対策課　同和対策担当　　

電話番号：0857-26-7073  E-mail：jinken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,581千円 2,384千円 3,965千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,721千円 2,384千円 4,105千円 0.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 10,332千円 10,332千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,721千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県、国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,581千円

事業内容

１　背景

　平成２８年１２月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立・施行され、国や地方公共団体の責務として、以下の内容が定められた。
《解消法で定められた国や地方公共団体の責務》
　１　地域の実情に応じた部落差別解消に関する施策
　２　教育及び啓発
　３　相談体制の充実
　４　差別の実態調査
　　※４は、国が地方公共団体の協力を得て行う。

    　これを受けて、県議会等から、部落差別の解消推進に向けた更なる取組を求められており、平成２９年度から鳥取県同和対策協議会を拡充し、部落差別解消を推進するための具体的施策について、３分科会を設置して検討している。
    　【３分科会】
    　　・教育・啓発分科会
    　　・インターネット分科会
    　　・当事者支援分科会

２　目的

部落差別解消法の施行を受けて、部落差別解消に向け、早期に対応すべき課題に対応する以下の具体的施策により、差別解消の推進を図る。


○ネット上の部落差別事象モニタリングと技術講習会の実施
○同和問題に対する関心が少ない層への啓発強化

（1）【新規】インターネットによる人権侵害対策事業【981千円（単県）】

（ア）　ネットモニタリング実施
実施内容
期待する事業効果
・インターネット上の情報を検索し、部落差別書込みを発見、対応。
・報告書の作成、提出（ネット上の差別実態の把握）		・ネット上の差別事象を早期発見し対応できる。
・ネット上の差別事象発生の現状を把握し、課題と対応策の検討材料にする。

（イ）　ネットモニタリング講習会の開催
実施内容
期待する事業効果
・行政、人権関係団体職員等を対象に、インターネット、モニタリング等に関する専門的知識に係る実技講習会を開催。・ネット上の差別事象の早期発見・対応を行政、関係団体が行える体制を構築する。
・差別につながる情報を掲載しようとする者に対する一定の抑止効果が期待できる。

（2）【新規】同和問題に係る啓発広報強化【740千円（国庫10/10）】

同和・人権問題に対して関心の薄い層への啓発を強化する。
実施内容
期待する事業効果
同和・人権問題に対して無関心な層の目に触れ、心に届く啓発実施
・交通広告
　540千円
・マンガ等を活用した啓発
　200千円		・同和人権問題に関心の薄い層に対して、部落差別が未だ現存していること、部落差別解消法の施行や部落差別に関する正しい知識の認知を図る。
・県民社会全体で部落差別を許さない機運を醸成する。

工程表との関連

関連する政策内容

６　同和問題解決に向けた差別意識の解消のための取組の推進
７　宅地建物取引上の人権問題解決に向けた啓発の推進

関連する政策目標

○同和問題についての県民の理解と認識を深め、差別と偏見をなくすため、市町村、関係機関、団体等と連携して、部落解放月間、同和問題講演会等の
実施や宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランにのっとった人権問題解決に向けた啓発事業を行う。
○住民票の写し等を第三者へ交付した場合の「本人通知制度」について、市町村と連携して県民への周知を図る。


財政課処理欄


　ネットモニタリング講習会は２回分で計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,721 740 0 0 0 0 0 0 981

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,581 740 0 0 0 0 0 0 841
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ