事業名：
同和対策事業振興費
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総務部 人権・同和対策課 同和対策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
4,944千円 |
3,973千円 |
8,917千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
4,944千円 |
3,973千円 |
8,917千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
5,444千円 |
8,743千円 |
14,187千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,944千円 （前年度予算額 5,444千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,944千円
事業内容
事業概要
同和行政を推進するための関係団体に対する補助、鳥取県同和対策推進協議会及び連絡調整に要する経費。
事業内容
○各団体に対する補助金等
（単位：千円）
区分 | 団体名 | 内容 | 要求額 | 補助率 |
| 補助金 | 鳥取県隣保館連絡協議会 | 調査研究、研修事業 | 600
(600) | １／２ |
| 鳥取県同和対策協議会 | 啓発事業、協議会開催経費 | 126
(126) | 定額(10/10) |
| 部落解放同盟鳥取県連合会 | 研修・啓発事業 | 3,000
(3,500) | １／２ |
| 負担金 | 全国隣保館連絡協議会 | 職員研修会経費 | 550
(550) |  |
| 合計 | 4,276
(4,776) | |
※（ ）内数字は前年度予算額
○標準事務費 668千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・関係団体への同和問題解決に資する事業に対する助成（研修、啓発等）
これまでの取組に対する評価
■同和問題解決推進のために関係団体が行う啓発及び研修等の活動に対して助成し、啓発及び研修等の活動の充実につなげた。
・鳥取県同和対策協議会では、部落解放月間における人権・同和問題講演会の開催や啓発活動等の従来の取組に加え、平成28年12月の部落差別解消法施行を受けてメンバーを拡充し、教育・啓発などをはじめとした、部落差別解消を推進するための具体的取組を検討している。
・鳥取県隣保館連絡協議会では、H27に「隣保館職員育成基本方針」を定め、研修カリキュラム(66時間）を約3年間で周期的に実施する研修により、県内隣保館職員が、福祉をはじめとする各分野の技術・知識を体系的に学び、地域ニーズに対応できる能力向上に取組んでいる。
また、全国隣保館連絡協議会においても、隣保館職員研修を通じて、隣保館職員の資質向上に取組んでいる。
工程表との関連
関連する政策内容
６ 同和問題解決に向けた差別意識の解消のための取組の推進
７ 宅地建物取引上の人権問題解決に向けた啓発の推進
関連する政策目標
○同和問題についての県民の理解と認識を深め、差別と偏見をなくすため、市町村、関係機関、団体等と連携して、部落解放月間、同和問題講演会等の
実施や宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランにのっとった人権問題解決に向けた啓発事業を行う。
○住民票の写し等を第三者へ交付した場合の「本人通知制度」について、市町村と連携して県民への周知を図る。
○市町村が設置する隣保館等を訪問し、その運営等に対する助成、助言、情報提供を行い、隣保館機能の充実を図る。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,444 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,444 |
| 要求額 |
4,944 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,944 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,944 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,944 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |