１ 事業内容
職員宿舎の維持修繕及び入退去決定を行う。なお、管理業務は外部委託により行う。
２ 宿舎の概要
（１）宿舎戸数及び入居状況 (平成29年10月16日現在)
・対象：警察官を除く県職員
・県有宿舎：県が所有する宿舎
・借上宿舎：県外本部職員、官公庁・民間等派遣職員用に民間賃貸住宅を県が借り上げ、宿舎とするもの
| | 県有宿舎 | 借上宿舎 | 合計 |
宿舎戸数 | 244戸（-12)
特定 6(±0)
一般 238(-12) | 40戸(±0）
東京 23(+１)
大阪 15(-1)
名古屋 2(±0) | 284戸(-12) |
入居戸数 | 148戸(-3)
特定 1(±0)
一般 147(-3) | 40戸(±0）
東京 23(+１)
大阪 15(-1)
名古屋 2(±0) | 188戸(-3) |
入居率 | 60.7％ | 100% | 66.2% |
（２）収入：財産貸付収入及び雑入
・県有宿舎は財産貸付収入、借上宿舎は雑入にて収入。
・老朽化した宿舎の廃止や宿舎貸付料の減額により、県有宿舎の歳入は対前年度比で減となる見通し。
（単位：千円）
| | 県有宿舎
【財産収入】 | 借上宿舎【雑入】 | 合計 |
当課分 | 防災分 |
H30歳入
要求額 | 40,033 | 18,450 | 367 | 58,850 |
H29歳入
要求額 | 43,692 | 17,816 | 277 | 61,785 |
差額 | △3,659 | 634 | 90 | △2,935 |
３ 事業費
（１）職員宿舎管理業務委託 9,302(9,742)〔継続〕
ア 概要
・平成20年3月から宿舎の維持管理業務を外部委託化。
・平成22年7月から管理委託対象範囲を拡大。
※入居決定、貸付料収入等の一部業務を除く。
イ 委託期間
・現行契約：平成29年7月〜平成30年6月
・新規契約：平成30年7月〜平成31年6月
※平成31年度分債務負担行為要求中
ウ 要求額
・現行契約：H30.4〜H30.6(３か月)分 1,617千円
・新規契約：H29.7〜H30.3(９か月)分 7,685千円
エ 委託対象戸数（知事私邸を除く）
| 東部地区 | 149戸 |
| 中部地区(農大を含む) | 36戸 |
| 西部地区（日野を含む） | 58戸 |
合計 | 243戸 |
(２)維持管理経費 221(221)〔継続〕
空き宿舎の機械警備委託等に係る経費
(３)標準事務費 53,824(54,406)〔継続〕
県が直接執行するに当たって必要な事務費
・宿舎修繕費 2,313千円（2,590千円）
・借上宿舎賃借料 51,215千円（51,417千円）
・その他 296千円（399千円）
（４）非常勤職員人件費
非常勤職員（１名）の報酬及び共済費
報 酬 ２，１９４千円
共済費 ３５４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成20年度から知事部局職員宿舎と教職員宿舎の管理を総務部に集約。あわせて一部管理業務を外部委託化し、維持管理経費を節減。
＜実績＞
トータルコスト人役の削減状況
・H19年度 2.20人
職員宿舎管理事業費1.76人＋教職員宿舎管理運営費0.44人
・H20年度 1.36人
外部委託化により▲0.84人
・H21年度 1.34人
畜産試験場宿舎の廃止により▲0.02人
・H22年度 0.61人
外部委託の拡大（年度中途より）により▲0.73人
・H23年度〜 0.37人
外部委託の拡大（年度当初より）により▲0.24人
●老朽化又は入居率が低い宿舎の廃止、集約化を行うと共に、未利用財産として土地及び建物の売却等処分により財源確保を目指した。
＜実績＞
・H20年度 廃止宿舎 計79戸
寿団地第一宿舎(12戸)、田園町宿舎(14戸)、日野寮(15戸)、
博労町宿舎(1戸)、住吉町宿舎(1戸)、東京事務所長宿舎(1戸)、
えびす会館(22戸)、農大宿舎(1戸)、畜産試験場宿舎(12戸)、
・H21年度 廃止宿舎 計27戸
久松寮(14戸)、出納長宿舎(1戸)、長砂町宿舎Ａ棟(12戸)
・H22年度 廃止宿舎 計22戸
鳥取寮（18戸）、上井第一宿舎（4戸）
・H23年度 廃止宿舎 計1戸
東町宿舎11（1戸）※県有資産マネジメント方針策定
・H25年度廃止宿舎 計68戸
西品治教職員宿舎(16戸）、吉成教職員宿舎（24戸）、
上井第二宿舎(6戸）、上福原教職員宿舎（8戸）、西巣鴨宿舎(14戸）
・H26年度廃止宿舎 計25戸
東町宿舎2（1戸）、両三柳教職員宿舎（12戸）、新開第一宿舎(12戸）
・H27年度廃止宿舎 計20戸
両三柳教職員宿舎（12戸）
上道町教職員宿舎（8戸）
・H28年度廃止宿舎 計12戸
西品治宿舎（12戸）
これまでの取組に対する評価
●宿舎の廃止や管理の外部委託により、トータルコストの低減を図ってきたところであるが、一層の効率化を図るため、職員宿舎のあり方を見直し、順次縮小の方針を盛り込んだ県有資産マネジメント方針を策定し実施した。
また、平成２８年３月には鳥取県公共施設等総合管理計画を策定した。