[債務負担行為]職員宿舎管理事業費

・従来は複数年契約を行っていたところだが、今後廃止する宿舎もあり、対象戸数の変更が見込まれるため、当面の間、１２ヶ月間ごとの契約とするもの。

・平成20年3月から宿舎の維持管理業務を外部委託化。
・平成22年7月から管理委託対象範囲を拡大。
　※入居決定、貸付料収入等の一部業務を除く。

　平成30年7月〜平成31年6月（12ヶ月　2年度)

　　（年度別）
　　　　平成30年度　平成30年7月〜平成31年3月（9ヶ月）
　　　　平成31年度　平成31年4月〜平成31年6月（3ヶ月）　　　
　　　※債務負担行為期間は平成31年4月〜平成31年6月まで

・委託対象戸数

	30年度
東部地区	149戸
中部地区(農大を含む)	36戸
西部地区（日野を含む）	58戸
合計	243戸


・契約方法
　県内宿舎の分布状況により、東部・中部・西部の３地区別に一般競争入札を行う。