当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

人事管理費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 人事企画課 人材活用担当  

電話番号:0857-26-7034  E-mail:jinjihyouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 133,000千円 95,340千円 228,340千円 12.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 155,588千円 95,340千円 250,928千円 12.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 170,635千円 95,340千円 265,975千円 12.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:155,588千円  (前年度予算額 170,635千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:129,635千円

事業内容

1 事業概要

職員一人ひとりが高い志を持って活き活きと輝き、意欲的に能力発揮できる職場づくりを行うため、きめ細かな人事管理と職員の能力開発・発揮や組織力向上を図る業務を行う。


    (1)人事管理、人材育成に関する事業
     ●職員の任免、配置に関する業務
      ・ 職員の任用に関する各種制度の検討及び設定
      ・ 定期及び随時の人事異動に係る職員配置の検討
      ・ 国内外の機関への派遣
      ・ 臨時的任用職員及び非常勤職員の任免
      ・ 任命権者が行う各種試験の実施 ほか
     ●職員の意識啓発、能力開発に関する業務
      ・ 子ども・子育て応援プログラムの推進
       (育児休業中の職員の自己啓発活動支援ほか)
      ・ 庁内メルマガ「子育て応援メッセージ」の発行
      ・大学院修学等支援制度

    (2)職員の処分、人事評価に関する事業
     ●職員の服務、処分(分限、懲戒)に関する業務
      ・ 処分等に係る評価委員会の開催
      ・ コンプライアンス向上のための行動指針に基づく点検 ほか
     ●職員の人事評価に関する業務
      ・ 人事評価制度の検討及び実施
      ・ 評価者・被評価者研修の実施 ほか

2 所要経費

内容
要求額
(千円)
摘要
各種システム運用・改修経費
34,432
(46,927)
(内訳)
○職員名簿公開システム    778千円
○職員採用試験管理システム 898千円
○人事関係事務システム  29,938千円
○人事評価等管理システム  816千円
○システム改修(枠予算)   1,000千円
○(新)人事評価システム改修 1,002千円
研修委託経費
4,369
(5,507)
(内訳)
○評価者研修           737千円
○管理職研修          2,100千円
○海外派遣事前語学研修   1,532千円
負担金
 28,161
(28,770)
○大学院修学等支援制度    848千円

○国内外研修派遣      27,313千円

その他人事管理に要する経費
88,626
(89,431)
○育休・病休等に係る代替職用任用経費(賃金・報酬ほか)

○時間外縮減のための非常勤職員等の配置経費(賃金・報酬ほか)

○標準事務費 等


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 きめ細かな人事管理と職員の能力開発・発揮や組織力向上を重視した人事配置の推進

<取組>
1 きめ細かな人事管理
 (1)職種別の昇任状況や職種別、職位別の課題等の整理
 (2)関係部局等との意見交換や情報共有の一層の充実と連携による人事対応

2 人事評価制度の一層の充実
 (1)職員意識調査などを基にした人事評価制度の全体点検と見直し
 (2)人材育成に向けた指導等の充実
 (3)評価結果の納得性の一層の向上

これまでの取組に対する評価

<分析>
1 各部局の意見等を踏まえながら、実情に応じたきめ細かな職位設定等の調整や人事(昇任管理等)を引き続き継続的に実施する。

2 女性登用、本庁と地方機関の人事交流、職員の意欲を高める人事などを引き続き継続的に実施する。

3 簡潔で分かり易く、納得性が高い制度をめざした見直しを引き続き継続的に実施する。

工程表との関連

関連する政策内容

働き方改革の推進

関連する政策目標

認め合いによる元気な職場づくり、時間外勤務の縮減等に取り組みながら、組織力の向上に最適・最大の効果をもたらす働き方改革を推進する。


財政課処理欄


 実績を勘案し、派遣研修経費、代替職員任用費、処分等評価委員報酬、選考採用試験に係る経費を精査しました。
 また、人事評価システムの字数制限緩和に係る経費は必要性が乏しいため認めません。
 大学院等修学支援制度は、必要に応じて流用で対応してください。なお、今後は同一年度の支援対象は1名のみとします。
 おって、文書収受、物品管理等の事務の補助業務は、部内集約により対応することとし、非常勤職員(事務補助)1を減員します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 170,635 0 5 0 0 0 0 27,383 143,247
要求額 155,588 0 5 0 0 0 0 27,584 127,999

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 129,635 0 5 0 0 0 0 27,531 102,099
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0