事業名：
県税管理運営費
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総務部 税務課 企画・市町村税担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
13,117千円 |
50,054千円 |
63,171千円 |
5.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
12,654千円 |
50,054千円 |
62,708千円 |
6.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
12,831千円 |
45,304千円 |
58,135千円 |
5.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,654千円 （前年度予算額 12,831千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:13,117千円
事業内容
１ 概要
県税の課税事務・収納管理事務共通の管理・運営費。
（１） 県税例規等の整備
法規等追録、県税例規等データベースの整備・更新。
（２） 税務統計の作成
（３） 全国会議等の出席
総務省主催会議、全国地方税務協議会会議ほか
（４） 他の都道府県、税務署、教育委員会との連携・協力
本県単独では実施が非効率、または困難である高度な研修事業、広報事業を他の地方公共団体等と協力して取り組んでいる。
◇負担金を支出している団体◇
全国地方税務協議会、県租税教育推進協議会、
中国ブロック税務講習会、資産評価システム研究センター
２ 昨年度からの変更点
・負担金の増（中国ブロック税務講習会負担金の増、＋１４千円）
・備品購入費の減（△１４千円）
・標準事務費の減（△２５０千円）
３ 所要経費
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 摘要 |
委託料
負担金 | （435）
435
（1,961）
1,975 | ・県税例規等データベース更新委託料
270千円（270千円）
・非常通報装置保守料
165千円（165千円）
・全国地方税務協議会
990千円（990千円）
・県租税教育推進協議会
220千円（220千円）
・中国ブロック税務講習会
65千円（51千円）
・資産評価システムセンター
700千円（700千円） |
備品購入費 | （50）
36 | ・図書購入費 36千円 |
標準事務費 | （10,385）
10,208 | 法規等追録代、旅費、県税例規データベース利用料、県税事務所光熱費ほか |
計 | （12,831）
12,654 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
適正な税務行政の執行に不可欠な県税例規を効率的に確認できる体制を整えるほか、各種団体の会議等の参加により情報収集や意見交換を実施した。
これまでの取組に対する評価
県税に関する知識の習得や各種団体との連携につながり、円滑な税務行政の執行に寄与した。
工程表との関連
関連する政策内容
自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
関連する政策目標
徴収率及び納期内納付率に関して、昨年度の実績を上回ることで自主財源を確保する。
財政課処理欄
地方税務職員研修事業を本事業に統合します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,831 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,831 |
| 要求額 |
12,654 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,654 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,117 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,117 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |