事業名：
公文書館センター機能強化・充実事業
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総務部 公文書館 公文書担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
7,913千円 |
7,945千円 |
15,858千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
7,637千円 |
7,945千円 |
15,582千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
5,522千円 |
7,948千円 |
13,470千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,637千円 （前年度予算額 5,522千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,913千円
事業内容
１ 目的
平成２９年４月から施行となった「鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例」の理念に基づき、公文書館のセンター機能の充実を図り、歴史公文書等の保存利用に係る県、市町村、県民等の相互の連携、協力した取組の中心的な役割を果たすとともに、公文書館がこれまで以上に機能・役割を発揮するため所蔵資料を保存し利活用をするための基盤整備を行う。
２ 事業内容
（１）歴史公文書等の保存の重要性や公文書館の役割の普及啓発
○（新）明治150年特別企画展「明治時代の鳥取―文書と写真が伝えるもの―」
ア テーマ：平成30年は、明治元年から起算して150年の節目を迎える。この機に、明治以降の鳥取県政の歩みを、公文書や写真等を元に主な出来事、人物等にスポットを当てながら紹介する。
イ 内容：公文書館所蔵資料とともに国立公文書館、東京都公文書館等から公文書、肖像画等を借用した企画展示及び記念鼎談。
ウ 時期：９月〜１０月
エ 場所：展示−公文書館、
鼎談−鳥取市内
ミニ講演会−公文書館等
オ 対象：一般県民、県・市町村職員
（２）市町村との連携・協力
県及び各市町村の公文書等所管関係機関で構成する「県市町村歴史公文書等保存活用共同会議」により、市町村との連携・協力による歴史公文書等の保存管理体制の向上を図る。
ア 部会による個別課題の検討
イ 市町村職員研修会
・歴史公文書等の選別に関する研修会
・資料保存、修復に関する研修会
・各市町村の文書管理方法等の相談、協力
（３）所蔵資料を保存し利活用をするための基盤整備
ア 公文書管理条例制定前引継ぎ文書の評価の促進
条例施行前引継ぎ文書について現在の基準で再評価を行 う。
イ 利用制限事前審査
現在書庫に保存している文書について事前の利用審査を行 う。
ウ デジタル資料公開に向けた所蔵資料のデジタル化
（４）学校教育活動への支援・協力
・歴史学習教材資料作成（ウェブサイトでの公開及びパンフ レット作成）
・所蔵資料を活用した児童生徒の自由研究への協力
（５）公文書館と図書館、博物館との連携
・災害時等の市町村との連携・協力実施計画（平成２９年度 策定）に基づく対応
・デジタルアーカイブス構築に向けた検討
・所蔵資料の目録情報の共有化や連携した事業実施
３ 要求額内訳
項目 | 要求額（千円） | 備考 |
| 非常勤職員人件費 | （２，６９３）
２，６９２ | 専門評価員１名 |
| 報償費 | （１３８）
１３８ | 特別企画展鼎談、研修会等講師報償費 |
| 特別旅費 | （５９１）
４９８ | 特別企画展鼎談、研修会等講師旅費 |
| 委託料 | （２，1００）
４，３０９ | 所蔵資料デジタル化委託、展示委託ほか |
| 合計 | （５，５２２）
７，６３７ |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成29年4月に県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を設置。5月に歴史公文書等保存条例制定記念シンポジウムを開催。7月、8月に研修会・各部会を開催。9〜10月に鳥取大地震、鳥取県西部地震、鳥取県中部地震に関する巡回企画展を開催。
これまでの取組に対する評価
シンポジウム、展示により新条例についての県民・市町村の理解を深めるとともに、共同会議を設置し、研修会・各部会の開催により歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利活用の検討が進んできた。
工程表との関連
関連する政策内容
市町村と連携して歴史公文書等の保存活用を図る。
公文書管理条例、文書管理規程に基づいた文書管理・保存・利用提供。
貴重資料の修復、電子化。
関連する政策目標
県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を設置し、市町村の評価選別基準の作成支援を行う。
公文書管理条例制定前引継ぎ文書の再評価の促進、利用制限事前審査の促進。
デジタル資料公開に向けた所蔵資料（明治〜昭和初期の県例規）のデジタル化を行う。
財政課処理欄
展示及び運搬委託について金額精査しました。歴史公文書等の保存活用に係る市町村との連携事業を本事業に統合します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,522 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
5,513 |
| 要求額 |
7,637 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
7,631 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,913 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
7,907 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |