当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

組織管理費

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総務部 人事企画課 組織担当  

電話番号:0857-26-7544  E-mail:jinjihyouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,079千円 55,615千円 56,694千円 7.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,387千円 55,615千円 57,002千円 7.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,568千円 55,615千円 59,183千円 7.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,387千円  (前年度予算額 3,568千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,387千円

事業内容

1 概要

(1)組織定数編制・事務処理権限等整理業務

    県行政の組織検討、業務改善、事務処理権限規則の整理などに係る事務費
    【主な業務】
    ○組織定数編制業務
    ・組織要求と定数要求の処理、査定
    ○行政組織条例、条例組織規則業務
    ・組織改正に伴う条例改正、解釈対応
    ○法令、条例等に基づく知事の権限に属する事務の決裁権限の整理
    ・権限規則改正、解釈対応
    ・規制緩和可能案件の拾い出し、所管課調整など

    (2)アウトソーシングの推進等業務

    民間委託の推進、市町村との共同化等に要する経費
    【主な業務】
    ○民間委託導入促進業務
    ・民間委託可能業務の拾い出し、所管課調整など
    ○外郭団体関係業務の総合調整(財政面除く)
    ・県出資法人の給与等の公表など
    ○指定管理者に係る制度管理業務
    ・標準書式(募集要項、協定書等)・事務の日程の設定、ホームページ管理
    ○地方独立行政法人法に係る制度管理業務
    ・標準書式等の設定
    ○市町村と県の業務の共同処理の推進
    ・税・道路、その他の共同化の展開、市町村等との調整

2 所要経費

標準事務費  1,387千円
【内訳】
費用弁償        30千円
普通旅費       400千円
食糧費           7千円
その他需用費     200千円
役務費         200千円
使用料及び賃借料  550千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


厳しい経済情勢、財政状況の中、県政の重要課題や、多様化する県民ニーズへの対応等、様々な行政課題に対応するとともに、簡素で効率的な事務執行体制に向けて組織定数の見直しを行っている。

 平成24年2月に「新たな定数管理の方針」を策定し、一般行政部門等において101人の定数削減を実施。(平成23年度〜平成27年度当初)

 平成27年度からは、役所仕事のムリ・ムダを排除することにより、平成31年度までの4年間でさらに1%の定数削減(学校教職員、警察、病院局を除く一般行政部門等を対象)を図ることを目標としている。

 また、平成28年3月に「鳥取県PPP/PFI手法活用の優先的検討方針」を策定し、公の施設に係る全庁的な見直し点検を行う等、民間活力の積極的な活用に向けた取組を推進している。

これまでの取組に対する評価


「新たな定数管理の方針」に基づく取組では、簡素で機能的な組織の構築、業務の効率化や行政課題の変化に対応したスクラップアンドビルドによる人員配置の最適化を推進し、一般行政部門等で101名の定数削減を達成した。

 厳しい状況が続く県財政を踏まえ、将来に向けて持続可能な体制を構築するため、社会環境の変化に対応した組織機能の再点検や民間・NPOとの連携推進等により、組織体制の更なる効率化を目指した取組を行っていくことが必要である。

※職員定数の推移(一般行政部門等(教職員、警察、病院局除く))
  H23年度:3,310
  H24年度:3,280(▲30)
  H25年度:3,248(▲32)
  H26年度:3,221(▲27)
  H27年度:3,209(▲12)
  H28年度:3,193(▲16)
  H29年度:3,181(▲12)

工程表との関連

関連する政策内容

「無理・ムダのない簡素で機能的な組織の構築」と「業務の効率化や行政課題の変化に対応したスクラップアンドビルドによる人員配置の最適化」

関連する政策目標

厳しい県財政を踏まえた持続可能な行政体制を構築する。
<主な視点>
・県立公共施設運営をはじめとした県業務への民間活力の積極的導入
・ICTを活用した効果的かつ効率的な業務体制の構築  
・本庁と地方機関の機能の点検 などにより、新たな行政課題に迅速かつ的確に対応するために必要な人的資源を生み出し、人員配置の適正化を図る。


財政課処理欄


 カイゼン活動推進事業を本事業に統合します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,568 0 0 0 0 0 0 0 3,568
要求額 1,387 0 0 0 0 0 0 0 1,387

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,387 0 0 0 0 0 0 0 1,387
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0