現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 総務部の職員人材開発センター施設管理運営費
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

職員人材開発センター施設管理運営費

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総務部 職員人材開発センター -  

電話番号:0857-23-3291  E-mail:jinkai-center@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 8,006千円 5,562千円 13,568千円 0.7人 2.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 8,121千円 5,562千円 13,683千円 0.7人 2.0人 0.0人
29年度当初予算額 8,846千円 5,564千円 14,410千円 0.7人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:8,121千円  (前年度予算額 8,846千円)  財源:単県、その他 

一般事業査定:計上   計上額:8,006千円

事業内容

1 概要

職員人材開発センターの施設整備、一般管理運営を行う経費である。

2 事業内容・必要経費

【継続】
項目
所要額(千円)
施設管理委託警備保障
60
(60)
冷暖房保守点検
356
(356)
造園管理
249
(249)
廃棄物処理
58
(58)
非常勤職員(2名)報酬・共済費
5,108
(5,112)
標準事務費
2,290
(3,011)
合計
8,121
(8,846)
    ※括弧内の数字は平成29年度当初予算額

4 経費負担

職員人材開発センターの管理運営費(営繕課が発注している清掃等業務委託を含む)については、研修に係る共通的経費として市町村等に応分の負担を求める。(非常勤職員の人件費は除く)

<基本的な考え方>

負担区分
考え方
非常勤職員の人件費県が負担
研修に係る共通的経費1/2は市町村等が負担。
残りの1/2は県、境港管理組合、産業技術センター、公立鳥取環境大学、地方職員共済組合鳥取県支部、公立学校共済組合鳥取県支部が職員数に応じて負担。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

庁舎の警備、保守等維持管理業務の委託等を行い、建物の管理、維持を実施

これまでの取組に対する評価

研修生が安心して利用できる施設となっている。

財政課処理欄


 実績を勘案し、委託料の額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,846 0 0 0 0 0 0 3,059 5,787
要求額 8,121 0 0 0 0 0 0 2,688 5,433

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,006 0 0 0 0 0 0 2,617 5,389
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0