事業名:
北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業
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総務部 人権・同和対策課 人権啓発担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
10,828千円 |
6,356千円 |
17,184千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
11,141千円 |
6,356千円 |
17,497千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
10,766千円 |
10,332千円 |
21,098千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:11,141千円 (前年度予算額 10,766千円) 財源:国庫、単県
一般事業査定:計上 計上額:10,828千円
事業内容
1 事業の概要
北朝鮮による拉致問題は一日も早く全面的に解決されるべき喫緊の課題であり、当県出身の松本京子さんをはじめ拉致されたすべての方々の一日も早い帰国の実現は、県の重要課題。
このため、継続的な国への要望活動に努めるほか、「国民のつどい」(平成21年までは「県民のつどい」)の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整備、調整を行う。
2 事業内容
(1)「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」の開催(1,273千円 (1,259千円))
拉致問題に対する県民の関心を高めるとともに、被害者及び家族への支援の必要性についての理解を促進するため開催
項目 | 概要 |
時期 | 県内1箇所で1回開催 |
目的 | 県民に拉致問題の啓発を行い、国際世論を高めることで、拉致問題の早期解決を目指す |
内容 | ・御家族等の訴え
・基調講演
・その他:拉致問題啓発ビデオの上映、パネル展示など |
(2)拉致問題人権学習会の開催
(452千円 (277千円))
(1)学校・地域等と連携・協力し、拉致被害者の家族等を講師とする講演会を開催(279千円)
項目 | 概要 |
対象 | 県内の学校(小・中・高等学校及び特別支援学校)、大学、市民団体、企業等 |
実施団体 | 15団体程度 |
(2)県内版拉致問題啓発小冊子の作成(173千円)
項目 | 概要 |
目的 | 拉致問題人権学習会など出前説明会に参加できない人でも、県内の拉致事件に関する情報を得ることができ、拉致問題の啓発及び風化防止に繋げる |
内容 | A4サイズ 4色刷り 約6頁 5,000部
○鳥取県内の拉致事件の概要
○松本京子さん(政府認定拉致被害者)の 拉致に係る状況(マンガ描写)
○支援依頼(ブルーリボン・署名運動)等 |
(3)拉致問題啓発パネルの巡回展示
(17千円 (17千円))
米子市の松本京子さん及び拉致の可能性が指摘されている方々の失踪状況等に関する写真パネル展を実施
項目 | 概要 |
内容 | ・市町村、関係団体等へ写真パネルを貸出
・県による直営の展示 |
(4)拉致被害者等帰国時支援 ※単県
(9,399千円 (9,213千円))
鳥取県出身の拉致被害者等の帰国に備えて関係市町と連携し、支援体制を構築する。
拉致被害者帰国時等の支援及び帰郷後の生活支援を行う。
項目 | 概要 |
内容 | (1)帰国前支援
・「北朝鮮による拉致被害者支援連絡協議会」開催
・国への要望
・家族支援(政府取組等の情報提供)
(2)帰国時支援
・拉致被害者等の東京滞在中の支援
・東京等への職員派遣
(3)帰郷時支援
・帰郷時セレモニー等に係る支援
・通訳・生活相談員等等派遣
・生活再建支援 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆国要望
・国への要望活動:5回実施(4月14日(知事の会、県単独)、7月20日、8月10日、9月27日)
◆啓発
・拉致問題人権学習会:9回実施(予定含む)
・国民のつどい開催(10月14日:約200人)
◆支援
・北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める署名活動への協力
(拉致問題人権学習会の際、参加者へ署名の協力を呼びかけるとともに、県民課、各総合事務所等の窓口機関へ署名用紙を設置し、協力を呼びかけた。)
・ブルーリボンの配布
(国民のつどいに参加者にブルーリボンを配布
県民課はじめ、各総合事務所の窓口機関にブルーリボンを配架し、
着用を推進)
これまでの取組に対する評価
◆国要望
・機会をとらえ、随時国へ要望を行った。
◆啓発
・各地域及び学校において拉致問題人権学習会を実施し、拉致問題について理解をしていただくとともに、解決に向けた機運を高めることができた。
今年度は今まで実施がなかった私立学校での出前授業を行い、教諭ともども拉致問題人権学習会の重要さを知っていただいた。
・国民のつどいでは、参加者数は昨年度より減少したものの、講演内容が聴講された方々にとっては大変満足のいくものであり、「拉致問題の早期解決を真剣に考える機会となった」など啓発の重要性等についての意見を多くいただいた。
◆支援
・人権学習会等において、団体から署名の協力をしていただいた。
工程表との関連
関連する政策内容
拉致問題の早期解決に向けた啓発、帰国支援体制の構築
関連する政策目標
継続的な国への要望活動に努めるほか、国との共催による「国民のつどい」の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。
財政課処理欄
県内版拉致問題啓発小冊子作成については、枠内標準事務費で対応してください。その他、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
10,766 |
1,144 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,622 |
要求額 |
11,141 |
1,156 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,985 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
10,828 |
1,156 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,672 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |