現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 総務部のメンタルヘルス等対策事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

メンタルヘルス等対策事業

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総務部 職員支援課 -  

電話番号:0857-26-7039  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 3,530千円 7,945千円 11,475千円 1.0人 0.6人 0.0人
30年度当初予算要求額 4,093千円 7,945千円 12,038千円 1.0人 0.6人 0.0人
29年度当初予算額 4,391千円 7,948千円 12,339千円 1.0人 0.6人 0.0人

事業費

要求額:4,093千円  (前年度予算額 4,391千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,530千円

事業内容

1 事業目的

職員の心の健康の保持増進を図る。
    • 職場のストレス要因を軽減し、快適な職場環境をつくる。
    • 心の不調に自らが気づき、セルフケアできる能力を養う。
    • 心の不調の早期発見と早期対応による重症化予防を図る。
    • 療養中の職員の円滑な職場復帰の促進と復帰後の再発予防を図る。

2 快適な職場環境づくりの推進[ゼロ次予防]

職場のメンタル不全を予防するため、それぞれの職場にあった職場環境づくりを推進する。 ○福利厚生課の出前講座

○各職場での職域委員会の開催を福利厚生課が支援

3 メンタル疾患の発生予防[一次予防](280千円)

(1)メンタルヘルス研修による意識啓発
  • 福利厚生課保健師及び精神科医を講師にした人材開発センターと連携した階層別研修の実施
  • 管理監督者研修

    心の健康問題を抱える職員の早期発見、対応方法等を学び実践力を養う

  • 県庁の実務講座3(健康管理)

    安全配慮義務と具体的な県の制度を学び職員の健康管理に役立てる。


(2)不眠に注目したうつ症状の発症及び再発防止
  • 全職員対象の「睡眠改善チェック」によるセルフケアの促進
  • 睡眠改善チェックでの出前希望者への個別相談の実施
  • 福利厚生課保健師の出前講座による睡眠教育の実施
  • 「睡眠とうつ」についてのメンタルヘルス研修の実施

4 メンタル不全の早期発見、早期対応[二次予防]  (3,445千円)

定期健康診断対象者へのストレスチェックの実施(年1回)
  1. 1の結果、高ストレス者への福利厚生課保健師面談(希望者)
  2. 全職員対象の「睡眠改善チェック」の実施(年1回)
  3. 1、3の結果、福利厚生課保健師面談希望者への個別相談の実施
  4. 過重労働者(時間外勤務月100時間以上の職員)を対象に産業医及び福利厚生課保健師の面接指導の実施
  5. 新規採用職員健康相談の実施(福利厚生課保健師実施)
  6. 心とからだの健康相談の開設(健康相談員による定期巡回により心やからだの健康相談、保健指導を行い。併せて、地方職員共済組合から受諾する特定保健指導を実施)

5 休職者等への職場復帰支援及び再発防止[三次 予防](368千円)

(1)職場復帰リハビリの実施(対象者:休職者)
     職員の職場復帰への意思や主治医の意見に基づき医学的側面から就業が可能かどうか、また、体調面等を判断するため職場の協力のもとにリハビリを実施し、円滑な復職支援を行う。
    • 職場リハビリ検討会の実施(リハビリ前・中に随時)
    • 職場リハビリの実施(原則1ヶ月間)
    • 鳥取県職員健康管理審査会の実施

    リハビリ終了者の職場復帰審査(復職の可否)及び復職6ヶ月後の評価審査を実施

    ○鳥取県職員一般疾患健康管理審査会(年4回)

    ○鳥取県職員精神疾患健康管理審査会(年4回)

    • 職場復帰後の就業支援

    福利厚生課保健師による職員及び所属長面談等を実施し、再発予防と適切に就業できるよう支援する。(個別面談、所属長面談を随時実施)

(2)療養相談

     心の健康問題を抱える職員の対応方法を整理し、個別への対応を行うとともに、職場環境調整への支援を実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

メンタルヘルス対策は、一次予防、二次予防、三次予防に体系化し各種取組を実施してきたところ。平成26年度からは、職場環境づくりに注目し、ゼロ次予防と位置づけ展開してきた。

■ゼロ次予防:快適な職場環境づくり
 職場のメンタル不全を予防するためには、職場環境づくりが重要であることから、総合安全衛生連絡協議会、衛生委員会、職場巡視や出前講座の実施により普及啓発を図ってきた。

■一次予防:メンタル不調の発生予防と啓発
・人材開発センターと連携した階層別研修の実施により各対象に適した内容の講義を行い、心の健康の重要性について啓発した。
・職員の一人一人が自己の心の状態に気づき、セルフケアが行えるようにストレス度チェック等を実施した。
・睡眠とうつの関係についても、平成24年度、平成26年度調査をもとに良好な睡眠確保について出前講座等により啓発した。

■二次予防:早期発見、早期対応
・過重労働者(時間外勤務月100時間以上の者)面接指導を行った。
・管理監督者研修により、早期発見や早期対応について具体例により対応方法を学んだ。
・所属職員のメンタル不調、休みがちな職員、いつもと様子が違うと思われる職員等の所属長等からの随時の相談対応をし、対応方法や職場環境について予防的介入を行ってきた。

■三次予防:復職支援と健康管理審査会の運営
・休職者の復職に向け、職場リハビリを実施し、健康管理審査会で復職の可否の審査や就業上の留意事項をもとに指導し、円滑な復職につながった。
・復職後の療養相談等により再発予防し、適切な療養となるよう支援した。

これまでの取組に対する評価

○メンタル不調者を減少させるため、対策を体系化し各種の事業を実 施してきた。とりわけ、ゼロ次予防として、快適な職場環境づくりへの取組は、反応性うつ状態(病)の増加している近年、欠くことのできない要因であり、意義が大きいと思われる。

○従来から積みかさねたメンタルヘルス対策の成果として、職場の管理監督者から、面接による気づきやいつもと違うサイン捉え早期介入のための面接依頼が散見されるようになったことは、研修会や出前講座の成果であると思われる。

○睡眠とうつの関係や職員への睡眠調査の結果から、目に見える分かりやすい指標として、「睡眠」を切り口にメンタルヘルス対策を進めていくことが重症化予防につながると思われる。更なる、啓発は必要である。

○メンタル不調を個人の問題と職場環境の問題とに整理してケースワークしていくことが必要であり、所属長等への助言指導を継続していくことが重要である。

○労働安全衛生法の改正によるストレスチェック制度の実施により、職員のセルフケア能力の促進となった。今後は、職場環境改善につなげる方法を検討していきたい。また、職員自らが相談を希望され、よりよりよいセルフケアを行えるような支援となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

メンタル疾患の未然防止対策(発生予防対策の充実強化)

関連する政策目標

新規発生の減少と早期職場復帰、再発防止を図る
・ラインケアの充実を図り、健康管理担当との連携と職場支援
  ・職場環境づくりを促進し、メンタル不全者の発生を予防する
  ・セルフケア能力を高める


財政課処理欄


 実績を勘案し、報酬等の各経費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,391 0 0 0 0 0 0 433 3,958
要求額 4,093 0 0 0 0 0 0 431 3,662

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,530 0 0 0 0 0 0 290 3,240
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0