事業名：
[債務負担行為]鳥取県立人権ひろば２１管理運営費
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総務部 人権・同和対策課 人権啓発担当
事業費
債務負担行為要求額：55,970千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 趣旨
鳥取県立人権ひろば２１の利用者ニーズに対応した管理運営サービスの向上、民間手法の導入のため平成18年度から指定管理者制度を導入したが、現指定管理者の指定期間が満了する平成３０年度以降も引き続き指定管理者に業務を委託するため債務負担行為を行う。
２ 業務内容（指定管理者に委託する業務）
（１）人権ひろば２１の施設設備の維持管理（行政財産目的外使用許可の範囲を除く）
（２）人権ライブラリーの運営（図書・ＤＶＤ等の選定、貸出）
（３）交流スペースの運営（イベント、パネル展等の開催）
３ 指定期間
平成３１年度〜平成３５年度
４ 選定方法
指名指定（前回と同じ）
５ 限度額
55,970千円（11,194千円 × ５年）
区分 | 今回債務負担行為
単年度額 | 前回債務負担行為単年度額 |
収入 | 0 | 0 |
支出 | 11,194 | 10,664 |
差引委託料 | 11,194 | 10,664 |
※余剰金は単年度ごとに返納
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県民が生涯を通じて主体的に人権について学習し、人権尊重の理念に対する理解を深めるための機会を提供し、もって人権意識の向上に資するために、鳥取県立人権ひろば２１を設置。
・平成１８年度から指定管理者制度を導入し、公益社団法人鳥取県人権文化センターが指定管理者として施設設備の維持管理を行っている。
・施設設備の維持管理のほか、人権ライブラリーにライブラリー相談員を配置し、交流スペースにおいて各種のイベントを行い、施設の利用促進に積極的に取り組んだ。
これまでの取組に対する評価
施設の維持、管理、運営について、良好になされていると評価。
工程表との関連
関連する政策内容
２ 県民に向けた人権啓発・教育の推進
関連する政策目標
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：民生費
項：社会福祉費
目：社会福祉総務費
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平成31年度から
平成35年度まで
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要求総額 |
55,970 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,970 |
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| 年度 |
平成31年度
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11,194
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0
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0
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0
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0
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11,194
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平成32年度 |
11,194
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0
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0
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0
|
0
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11,194
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平成33年度 |
11,194
|
0
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0
|
0
|
0
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11,194
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平成34年度 |
11,194
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0
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0
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0
|
0
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11,194
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平成35年度 |
11,194
|
0
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0
|
0
|
0
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11,194
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財政課処理欄
事業費については過去３年間の実績平均額とした上で、平成３１年１０月以降の消費税引上げ分を精査しました。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：民生費
項：社会福祉費
目：社会福祉総務費
|
平成31年度から 平成35年度まで
要求総額 |
55,439 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,439 |
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| 年度 |
平成31年度 |
11,007
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0
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0
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0
|
0
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11,007
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平成32年度 |
11,108
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0
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0
|
0
|
0
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11,108
|
平成33年度 |
11,108
|
0
|
0
|
0
|
0
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11,108
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平成34年度 |
11,108
|
0
|
0
|
0
|
0
|
11,108
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平成35年度 |
11,108
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0
|
0
|
0
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0
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11,108
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