物品電子調達システムによって集中調達を行うことで、入札の透
明性及び公平性を高めるとともに、効率的な調達と県内企業への
優先発注を推進する。
（電子入札対象案件：本庁各課及び出納機関における予定価格
２０万円以上の物品及び本庁各課における予定価格２０万円以上
の委託・役務等）
物品電子調達システム管理に要する経費
元号変更に対応するためのシステム改修委託
天皇陛下の退位が平成３１年４月３０日に決定したことに伴い、
平成３０年度にシステム改修、平成３１年度に総合テストを行い、
平成３１年５月１日に新元号でシステムを稼働するもの。
また、改修工程の中でリリース時にも総合テストを行うため、複数
年契約を締結する必要がある。