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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：会計管理費
事業名：

物品調達事務費

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総務部　物品契約課　物品調達担当　　

電話番号：0857‐26‐7433  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終) 38,483千円 35,753千円 74,236千円 4.5人 人 人
30年度当初予算額 0千円 43,714千円 43,714千円 5.5人 6.0人 0.0人

事業費

要求額：-6,237千円 　　　財源：単県　　　追加:-6,237千円

一般事業査定：計上　　　計上額:-6,237千円

事業内容

１　事業内容

物品電子調達システムによって集中調達を行うことで、入札の透

    明性及び公平性を高めるとともに、効率的な調達と県内企業への

    優先発注を推進する。

    （電子入札対象案件：本庁各課及び出納機関における予定価格

    ２０万円以上の物品及び本庁各課における予定価格２０万円以上

    の委託・役務等）

２　要求内容

物品電子調達システム管理に要する経費
元号変更に対応するためのシステム改修委託

元号の変更に伴う物品電子調達システムの一部改修を委

託するもの。

３　要求額

（単位：千円）
内容
要求額
査定額
備考
物品電子調達システムに要する経費（元号改修）
△6,237
6,237
一般当初予算要求事業の減額

４　要求理由

天皇陛下の退位が平成３１年４月３０日に閣議決定したことに
伴い、平成３０年度にシステム改修、平成３１年度に総合テストを

行うため、システム稼働（完成）が平成３１年度になるため。

【債務負担行為】物品調達事務費


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページにより入札・契約情報の公表
・電子調達システムの機器構成のクラウドサーバ化を行い、電子調達システムに係るコストの削減に努めている。

これまでの取組に対する評価

電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施に当たっては、県内企業への発注率を高めることにも努めている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 50,403 0 0 0 0 0 0 42 50,361
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 -6,237 0 0 0 0 0 0 0 -6,237
保留・復活・追加 要求額 -6,237 0 0 0 0 0 0 0 -6,237
要求総額 44,166 0 0 0 0 0 0 42 44,124

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -6,237 0 0 0 0 0 0 0 -6,237
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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