現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 総務部の[債務負担行為]電算システム運用事業
平成30年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

[債務負担行為]電算システム運用事業

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総務部 税務課 企画・市町村税担当  

電話番号:0857-26-7052  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:31,941千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業概要

納税者が全地方公共団体に電子的に納税できる地方税共通納税システム(一般社団法人地方税電子化協議会が構築)が、平成31年10月に導入されることに伴う税務事務総合電算処理システム(平成31年1月稼働予定の本県新税務システム)の改修。

2 対象税目

地方税共通納税システムは、現行の地方税電子申告等システム(エルタックス)の拡張機能として開発されるため、導入時は現在エルタックスの電子申告対象となっている、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税の電子納税が対象となる。

3 事業の効果


    ◇納税者
    (1)電子申告と合わせて申告から納税までを一連の手順で行うことが可能
    (2)複数団体への一括納付が可能となり、納付事務の負担が軽減される
    (3)県の収納代理金融機関以外の金融機関からも納付できる

    ◇県
    (1)MPN(マルチペイメントネットワーク)仕様に基づく正確な納付情報による効果的な消込事務
    ※MPNとは、料金・税金等の支払いが金融機関等の窓口のほかATM、電話、パソコン等の各種チャネルを利用してでき、即時に消込情報が 収納機関に通知されるサービス
    (2)領収済通知書の整理・綴り作業の省略化
    (3)納税者に郵送する納付書の削減

4 所要経費

31,941千円
<今後の予定>
平成30年度 開発(平成30年7月中旬から平成31年3月まで)
平成31年度 疎通試験等
平成31年10月 地方共通納税システム稼働

5 債務負担行為が必要な理由

H30年度に税務事務総合電算処理システム(平成31年1月稼働予定の本県新税務システム)の改修を行い、H31年度に地方税共通納税システム地方税共通納税システム(一般社団法人地方税電子化協議会が構築)との疎通試験等の対応が必要なため。

工程表との関連

関連する政策内容

適正・公平な課税・徴収制度の確保

関連する政策目標

税制改正及び県の政策課題に対応した県税条例改正等を適切に行う。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:徴税費
目:賦課徴収費


平成31年度から
平成31年度まで
要求総額
31,941
0

0

0
0
31,941
年度
平成31年度
31,941 0 0 0 0 31,941

財政課処理欄


 金額を精査しました(情報政策課査定)

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:徴税費
目:賦課徴収費


平成31年度から
平成31年度まで
要求総額

27,150

0

0

0

0

27,150
年度
平成31年度

27,150

0

0

0

0

27,150