１ 事業概要
納税者が全地方公共団体に電子的に納税できる地方税共通納税システム（一般社団法人地方税電子化協議会が構築）が、平成３１年１０月に導入されることに伴う税務事務総合電算処理システム（平成３１年１月稼働予定の本県新税務システム）の改修。
２ 対象税目
地方税共通納税システムは、現行の地方税電子申告等システム（エルタックス）の拡張機能として開発されるため、導入時は現在エルタックスの電子申告対象となっている、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税の電子納税が対象となる。
３ 事業の効果
◇納税者
（１）電子申告と合わせて申告から納税までを一連の手順で行うことが可能
（２）複数団体への一括納付が可能となり、納付事務の負担が軽減される
（３）県の収納代理金融機関以外の金融機関からも納付できる
◇県
（１）MPN（マルチペイメントネットワーク）仕様に基づく正確な納付情報による効果的な消込事務
※ＭＰＮとは、料金・税金等の支払いが金融機関等の窓口のほかATM、電話、パソコン等の各種チャネルを利用してでき、即時に消込情報が 収納機関に通知されるサービス
（２）領収済通知書の整理・綴り作業の省略化
（３）納税者に郵送する納付書の削減
４ 所要経費
31,941千円
＜今後の予定＞
平成30年度 開発（平成30年7月中旬から平成31年3月まで）
平成31年度 疎通試験等
平成31年10月 地方共通納税システム稼働
５ 債務負担行為が必要な理由
Ｈ３０年度に税務事務総合電算処理システム（平成３１年１月稼働予定の本県新税務システム）の改修を行い、Ｈ３１年度に地方税共通納税システム地方税共通納税システム（一般社団法人地方税電子化協議会が構築）との疎通試験等の対応が必要なため。