現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 総務部の[債務負担行為]鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業
平成30年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業

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総務部 情報政策課 地域・行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7849  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:100,000千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業概要

光ファイバ等の超高速情報通信基盤を整備することにより、企業活動、医療、教育、防災などで県民が快適にICTを利用できる環境を整備するための経費の一部に対して補助を行う事を目的としたもの。

2 補助対象

交付申請予定自治体
    •  湯梨浜町
             補助対象事業       補助率・限度額
      (1)市町村規模で行う超高速情報通信基盤(下り30Mbps以上)の整備事業
      ・情報通信基盤の新設又は機能の強化
       *機能強化
      同軸ケーブルから光ファイバ化による通信速度向上等
      ○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付 税措置額を除いた金額の1/2)
      ○補助限度額:1億円
      (2)超高速通信基盤(上り、下りとも100Mbps以上)のエリア拡張○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付 税措置額を除いた金額の1/2)
      ○補助限度額:2千万円
      (3)産業振興や起業支援のための企業、人材誘致を目的とした施設への光ファイバ整備事業○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の1/2)
      ○補助限度額:2千万円

3 債務負担行為の要求理由

湯梨浜町は平成30年度に県に対して補助金交付申請を行うが、事業の工期は、平成30年度〜32年度であり、町は施工業者と複数年契約を締結する。
  • 県の補助金を財源の一部として事業執行するため、県予算の担保が必要となる。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ●八頭町(H27)
     新設の住宅造成地への超高速通信基盤のエリア拡張

    ●琴浦町(H28〜H29)
      赤碕地区の既存回線の光ファイバへの変更による高速化

    ●大山町(H28〜H29)
      センター施設内に整備している通信設備の強化による全町域の高速化

    ●日野町(H28〜H29)
      日野町内全域で超高速通信基盤を新設

    ●米子市(H30〜H31)
      米子市淀江町内全域をHFC(光同軸ハイブリット)からFTTH化し、情報通信回線の高速化を図る。

    ●伯耆町(H30〜H31)
      町全域の既設光ファイバ網の通信速度向上事業

    これまでの取組に対する評価


    債務負担行為要求書 (単位:千円)

    事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
    国庫支出金 起債 分担金
    負担金
    その他 一般財源
    款:総務費
    項:企画費
    目:計画調査費


    平成31年度から
    平成39年度まで
    要求総額
    100,000
    0

    0

    0
    0
    100,000
    年度
    平成31年度
    8,981 0 0 0 0 8,981
    平成32年度
    7,903 0 0 0 0 7,903
    平成33年度
    2,780 0 0 0 0 2,780
    平成34年度
    9,174 0 0 0 0 9,174
    平成35年度
    14,799 0 0 0 0 14,799
    平成36年度以降
    56,363 0 0 0 0 56,363

    財政課処理欄


    査定額(単位:千円)

    事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
    国庫支出金 起債 分担金
    負担金
    その他 一般財源
    款:総務費
    項:企画費
    目:計画調査費


    平成31年度から
    平成39年度まで
    要求総額

    100,000

    0

    0

    0

    0

    100,000
    年度
    平成31年度

    8,981

    0

    0

    0

    0

    8,981
    平成32年度

    7,903

    0

    0

    0

    0

    7,903
    平成33年度

    2,780

    0

    0

    0

    0

    2,780
    平成34年度

    9,174

    0

    0

    0

    0

    9,174
    平成35年度

    14,799

    0

    0

    0

    0

    14,799
    平成36年度
    以降

    56,363

    0

    0

    0

    0

    56,363