現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 総務部の環境にやさしい県庁推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境にやさしい県庁推進事業

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総務部 総務課 庁舎管理担当  

電話番号:0857-26-7780  E-mail:soumu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 307千円 6,356千円 6,663千円 0.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 307千円 6,356千円 6,663千円 0.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 361千円 6,358千円 6,719千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:307千円  (前年度予算額 361千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:307千円

事業内容

1 事業目的

県庁組織自らが事業者としての立場から、環境配慮活動を推進し、環境への負荷の低減を図るとともに、県内の事業所や県民等の環境配慮活動を推進する上での率先垂範とする。

2 事業内容

県庁組織自らが事業者として環境配慮活動を推進し、環境への負荷の低減を図る。


    (1)TEAS1種の確認審査委託料 219千円

     TEAS1種登録(継続)のための確認審査を受審する。


    (2)県庁TEAS自己評価員養成研修会委託料 88千円

     TEAS1種規格の要求事項である、自己評価を適切に実施するため、自己評価員養成研修を実施する。

    ※自己評価

     鳥取県環境管理システムが、適切に実施及び維持されているかどうかを評価するため、組織内部で行う自己完結的な監査。

    (3)「環境にやさしい県庁率先行動計画」の推進(第5期:H28〜H32)

    ※H27年度策定

    <対象組織> 県の全ての機関

    ・計画期間第5期(H28〜H32)の着実な推進

    ・県組織の事業活動に伴って排出する二酸化炭素の削減、廃棄物 の削減、コピー用紙購入量の削減等。

     →本計画の目標は県庁TEASの環境改善目標として準用

3 現状・課題

 「環境にやさしい県庁率先行動計画」への目標を達成するためには、引き続きこれまで取り組んできた環境管理システムを後退することなく継続する必要がある。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成12年度に本庁でISO14001の認証を取得し、以降平成17年度まで、各総合事務所・警察本部に対象を拡大してきたが、平成23年度の事業棚卸しで、ISO14001認証の取得による初期の目的は達成し、成果もあったことから、ISO14001認証を継続する必要性は低いとされ、鳥取県独自の環境管理システム「TEAS1種」に取り組んではどうかとの提案がなされた。

・平成24年4月からはTEAS1種としての取組を実施し、外部審査を受けて平成24年12月にTEAS1種としての初回登録を完了し、以降毎年度更新を行っている。

これまでの取組に対する評価

・ISO14001とTEAS1種では取組内容に大きな違いはなく、従来と同様、二酸化炭素、可燃ゴミ、コピー用紙の削減、グリーン購入の推進に努めるなど、環境配慮活動への取組を実施している。

・サイト拡大に伴い、より多くの職員の意識の醸成が図られてきており、取組開始当初に比べて各項目とも削減が進んでおり、経費削減にもつながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

TEAS(鳥取県版環境管理システム、以下「TEAS」で記載)T種の認証継続および鳥取県庁版のTEASの維持管理

関連する政策目標

県庁組織自らが事業者としての立場から環境配慮活動を推進し、環境負荷の低減を図るとともに、鳥取県庁版のTEASを適切に維持し、
今年度のTEAST種確認審査に適合する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 361 0 0 0 0 0 0 0 361
要求額 307 0 0 0 0 0 0 0 307

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 307 0 0 0 0 0 0 0 307
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0