事業名：
[債務負担行為]電子決裁・総合文書管理システム事業
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総務部 情報政策課 地域・行政情報化担当
事業費
債務負担行為要求額：11,181千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業概要
（１）元号改正関係のシステム改修に係る業務委託について、元号改正が平成３１年５月１日となったため、業務完了が平成３１年度になることから、債務負担行為要求となるための調整要求である。
（２）また、文書管理システムサーバ更新リースに係る債務負担行為の調整要求である。
２ 調整要求額
年度 | 一般段階
整理済額 | 調整額 | 調整後合計 |
| 平成31年度 | 6,335千円 | 5,147千円 | 11,482千円 |
| 平成32年度 | 6,335千円 | 3,811千円 | 10,146千円 |
| 平成33年度 | 3,695千円 | 2,223千円 | 5,918千円 |
H31年度の債務負担行為調整額の内、2,430千円が元号改修にかかる業務委託であり、それ以外の額は、リース料である。
３ 文書管理システムサーバ更新リースに係る債務負担行為の要求理由
・文書管理システムのデータベースの増強においては、サーバーを事業者からリースを受けて対応している。
・本リース契約は、今までは、慣例的に単年度毎で契約を行っていたもの。その際、契約金額算出に当たっては、通常のリース期間（サーバーにおいては５年間）をベースに設計を行っているものであり、適正な価格での調達は行っているもの。
・受託事業者にとっては、通常のリース期間満了まで毎年度契約がなされることが前提であるものの、契約上の確約があることが望ましい。
・また、発注者としては、単年度では無く、５年間等の通常のリース期間でのリース契約を行った方が、契約条件が有利になる可能性も若干なりとも見込まれる。
・ついては、現在のサーバーについて債務負担行為を要求し、リース満了時の平成33年10月までの、複数年の契約を行うとともに、次期更新においては、調達当初から債務負担行為を要求し、複数年の契約を行うものである。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：計画調査費
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平成31年度から
平成33年度まで
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要求総額 |
11,181 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,181 |
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| 年度 |
平成31年度
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5,147
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0
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0
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0
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5,147
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平成32年度 |
3,811
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0
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0
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3,811
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平成33年度 |
2,223
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0
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0
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2,223
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財政課処理欄
文書管理システムサーバ更新リースについては、枠内標準事務費対応とします。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：計画調査費
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平成31年度から 平成33年度まで
要求総額 |
11,181 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,181 |
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| 年度 |
平成31年度 |
5,147
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0
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0
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5,147
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平成32年度 |
3,811
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0
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0
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3,811
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平成33年度 |
2,223
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0
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0
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0
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2,223
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