住民基本台帳ネットワークシステム管理事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終)	49,804千円	3,973千円	53,777千円	0.5人	人	人
30年度当初予算額	0千円	3,974千円	3,974千円	0.5人	0.0人	0.0人

住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図るため、市町村の住民基本台帳を基礎とし、全国の市町村を電気通信回線で結んだネットワークシステムを管理する。

　番号制度の導入に伴い個人に個人番号が付番されるが、現在の住民票コードを変換して生成されるもので、番号制度を支える基盤となる。

※都道府県の役割

市町村の区域を越えるネットワークの構築と運営

（１）地方公共団体情報システム機構への負担金

　地方公共団体情報システム機構が都道府県から通知を受けた本人確認情報の保存・提供等を行うため、これに対する負担金を支出する。

（２）集約センター経費

　都道府県サーバの集約センターの運用経費を負担する。

（３）住基ネット保守管理費

　住民基本台帳ネットワークシステムを構成する機器の保守管理業務を委託する。

（４）セキュリティ研修開催経費

　住民基本台帳ネットワークシステムの操作に携わる県及び市町村担当職員を対象として、セキュリティ研修を実施する。

都道府県負担金について、一般要求時点では確定していなかった金額が確定したため、確定に併せて減額するもの。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

調整要求内容	既整理額	調整要求額	要求額計
都道府県負担金	２２，８９５千円	△５，９５２千円	１６，９４３千円

《総事業費》

※金額の（　　）内の数字は平成２９年度予算額

区分	事業費	一般財源
計上額	-5,952	-5,952
保留	0	0
別途	0	0

住民基本台帳ネットワークシステム管理事業