鳥取県自治体クラウド導入検討事業

※自治体クラウドとは
近年様々な分野で活用が進んでいるクラウド技術を活用して、複数の自治体による基幹系業務システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るもの。

• 自治体クラウドのグループ構成（参加団体数）について、現在、国において議論がなされており、費用削減効果の観点から少数団体のグループ化は、今後見直し対象とされる可能性が高い
• 費用削減効果を把握する手法としてのＲＦＩ（情報提供依頼書）は、精緻な要件設定で実施しないと良い結果には繋がらない（自治体クラウドを失敗した一番の例は、ＲＦＩで費用削減効果が出ず諦めてしまったこと）
• ＲＦＩで狙った削減効果が出なくても、実際に共同調達すれば競争原理が働き、必ず費用削減効果は出るもの
• 自治体クラウドの導入にあたり、市町村（首長）の最大の関心事は費用削減効果
• 本県１９市町村のうち１７市町村は、既に単独クラウドを導入することで一定の費用削減効果が図られており、自治体クラウド導入によるさらなる費用削減効果の実現はハードルが高い
• 他県グル―プでコンサルタントを活用しているグループも多い

• ベンダーとの交渉や仕様作成、各種調整にあたり専門的見地を生かした強みが期待できる
• 費用削減効果に繋がるＲＦＩの実施が期待できる
• 偏りのないバランスのとれた客観性の担保が期待できる

＜こまれでの主な部会での決定事項（申合せ事項）＞

• 目標として、現行コスト削減、業務見直し（標準化）による職員業務の負担軽減等とする。
• 想定導入目標年度を、平成３３年度に決定するとともに、想定導入目標年度を越える基幹系システムの長期の契約は行わない。
• 自治体クラウドの検討体制の強化を図るため、部会の下部組織として、各市町村情報部門担当者の中から選出した６〜７名で構成するタスクフォースを設置し、さらにその下部組織として導入するシステムの業務(機能）に応じて各市町村業務担当者で構成するワーキンググループを設置することとした。