事業名：
県市町村情報システム共同化推進事業
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総務部 情報政策課 市町村連携・セキュリティ対策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
13,589千円 |
795千円 |
14,384千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
13,589千円 |
795千円 |
14,384千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
13,617千円 |
795千円 |
14,412千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,589千円 （前年度予算額 13,617千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:13,589千円
事業内容
１．概要
平成28年度に共同調達を行った以下の２つのシステムに係る運用経費及び電子申請について、県民の利便性向上のため、クレジット決済の対応に必要な経費を要求。
２．所要額
＜30年度＞
(単位千円)
区分 | 県 | 市町村 | 計 |
| 電子申請システム | 6,743 | 4,330 | 11,073 |
| （クレジット決済対応経費） | 260 | - | 260 |
| 行政イントラ | 1,128 | 1,128 | 2,256 |
計 | 8,131 | 5,458 | 13,589 |
※クレジット決済とは電子申請システムと連携し、申請に必要な料金の収納をインターネット上で完結できる仕組み。
３．債務負担行為の設定状況
・電子申請システム（H29年度〜H33年度）
・行政イントラ（H29年度〜33年度）
【参考】
電子申請システムとは
（運用開始）
平成29年4月
（参加自治体）
県及び13市町村 | 住民が自治体に対し行う申請や届出などの各種手続きをインターネット上で受け付ける県下共通のシステムを県下一斉に導入することで、住民の利便性のさらなる向上を図る。
≪主な活用方法≫
職員採用試験申込み、競争入札参加資格申請、写真等のコンテスト、各種アンケート等 |
行政イントラとは
（運用開始）
平成28年12月
（参加自治体）
県及び全市町村 | 県、市町村が共同し、メールやＦａｘなど従来の情報伝達手段によらない、安心安全な自治体間の新たな情報共有の仕組み（グループウェア）を構築し、さらなる業務の効率化を図る。
≪主な活用方法≫
自治体の枠を超えた職員相互のディスカッション、通知文書等の送付、ファイル共有等 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・「とっとり電子申請サービス」を平成29年４月から運用開始。
・「とっとり行政イントラ」を平成28年12月から運用開始。
これまでの取組に対する評価
・システムの導入により、住民が自治体に対し行う各種申請手続きや届出手続き、イベント参加申込などについて、インターネット環境があれば、時間や場所を気にすることなく手続き等を行うことが可能なため、住民の利便性が向上した。
・システムの導入により、自治体の枠を超えた職員同士で、システムの機能を活用した高度な情報共有が可能となった。
・LGWAN-ASPとしてシステム構築したことで、インターネット環境から分離された県内自治体専用の安心安全な環境を実現した。
・システムの機能の一つであるディスカッション機能を活用し、仕様書検討に市町村担当者も参加することで、市町村情報部門の人材育成に寄与した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,617 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,458 |
8,159 |
| 要求額 |
13,589 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,458 |
8,131 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,589 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,458 |
8,131 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |