・国においては、令和元年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」を閣議決定し、就職氷河期世代支援として、3年間の集中的な支援に取組む方針を打ち出しているところ。
・その支援プログラムに基づく、各都道府県毎に支援プラットフォームが設置される予定で、各界一体となった取り組みを推進する。
・本県としても、率先垂範として、令和2年度職員採用試験において就職氷河期世代の採用を創設することを検討しているところ。
・雇用政策として、国が創設する各種支援策等と連動し、県立ハローワークも活用しながら、就職氷河期世代の方と県内企業のマッチングを促進する取組を展開していく。