事業名：
埋立事業会計
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企業局 経営企画課 営業誘致担当
事業費
要求額：423,386千円 （前年度予算額 412,615千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
埋立造成した工業団地（竹内・旗ヶ崎）の分譲を行い県内産業の振興を図
２ 主な事業
工業団地の分譲促進
○国際貨客船ターミナル整備、交通ネットワーク網の整備などによるポテンシャルに留意し、関係機関と連携しながら戦略的な誘致を図る。
○割賦販売制度、長期貸付制度を活用し分譲促進を図る。
３ 業務の予定量
(１）竹内地区売却面積 1.2ha（新規2社・3件）
（２）旗ヶ崎地区売却面積 0.4ha（新規1件）
（３）埋立地貸付面積（竹内地区） 14.2ha（既存12件）
（旗ヶ崎地区） 1.3ha（既存3件）
＜参考＞県営工業団地分譲状況
平成30年10月末現在（単位：ha） |
工業団地名 | 造成面積 | 売却面積 | 長期貸付面積 | 未分譲面積 | うち工業用地 |
旗ヶ崎 | 41.9 | 40.2 | 1.3 | 0.4 | 0.4 |
竹内 | 128.6 | 107.4 | 14.2 | 7.0 | 7.0 |
４ 収益的収入及び支出
（１）収入 ３４７，５９４千円
（単位：千円） |
区分 | 予定額 | 内訳 |
| 営業収益 | 307,652 | 土地売却収益 | 211,791 |
| 長期貸付料収入 | 95,861 |
| 営業外収益 | 39,942 | 企業用財産貸付料 | 4,901 |
| 退職金（他部局負担分） | 28,163 |
| 消費税還付金 | 5,966 |
| 利息等 | 385 |
| 他会計補助金 | 527 |
（２）支出 ２８５，４７４千円
（単位：千円） |
区分 | 予定額 | 内訳 |
| 営業費用 | 257,311 | 土地売却原価 | 163,708 |
| 市町村交付金 | 10,447 |
| 除草委託 | 5,100 |
| 用地測量委託 | 6,500 |
| 職員人件費 | 17,385 |
| 団地整備費 | 50,000 |
| その他 | 4,171 |
| 営業外費用 | 28,163 | 退職金（他部局負担金） | 28,163 |
（３）収支差引 ６２，１２０千円・・・（A）
５ 資本的収入及び支出
（１）収入 ０千円
（２）支出 １３７，９１２千円
（単位：千円） |
区分 | 予定額 | 内訳 |
| 他会計長期借入金償還金 | 130,000 | 一般会計借入金 |
| 利子補給金返還金 | 7,912 | 新規分 |
（３）収支差引 △１３７，９１２千円・・・（B）
◆収支再差引【（Ａ）＋（Ｂ）】 △７５，７９２千円・・・（C）
６ 資金の状況
○３１年度内部留保金
【３０年度末内部留保金＋土地売却原価】
２２９，４７６千円・・・（Ｄ）
年度末残高【（Ｄ）＋（Ｃ）】 １５３，６８４千円
※うち引当金 ２０，２３８千円
７ その他
（１）一時借入限度額 ９４，０００千円
（２）議会の議決を経なければ流用することのできない経費
職員給与費 １７，３８５千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【取り組み状況】
○鳥取県企業局経営プラン（平成２９年〜３８年）の着実な実行
○中国コンテナ航路、ＤＢＳの就航、リサイクルポート指定、重点港湾、北東アジアへのゲートウェイなど境港の機能や魅力のＰＲ
○食品製造・物流業などの産業集積のＰＲ
○割賦販売制度、長期貸付制度など竹内団地の有利な販売条件のＰＲ
○企業立地のワンストップサービスや企業立地補助金などのＰＲ
○インターネットを通じたＰＲの強化
これまでの取組に対する評価
○継続的な誘致活動により、売却・貸付を締結した案件もあり、現在も2社と交渉中である。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
412,615 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
412,615 |
0 |
| 要求額 |
423,386 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
394,696 |
28,690 |