鳥取県税条例の一部を改正する条例

総務部　税務課　課税係　電話番号：0857-26-7053

提出理由

法人等の県民税の法人税割に係る超過課税の特例期間が終了することにかんがみ、産業振興の財源の一部に充てるため、引き続き５年間の特例期間を設けて超過課税を実施するとともに、中小法人等に対する不均一課税を実施する。

１　平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までの５年間、法人等の県民税の法人税割に係る超過課税及び中小法人等に対する不均一課税を実施する。

　　【税率の適用区分】

本則税率		５．０パーセント
特例期間中の法人税割の税率	中小法人等以外の法人	５．８パーセント
特例期間中の法人税割の税率	中小法人等（資本金等の額が１億円以下で、かつ、法人税額が年１，０００万円以下の法人等）	５．０パーセント

２　施行期日は、平成１９年４月１日とする。　

３　所要の経過措置を講ずる。