事業名：
[債務負担行為]「ぐるっと山陰」誘客促進事業
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交流人口拡大本部 観光戦略課 魅力発信担当
事業費
債務負担行為要求額：8,000千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業概要
団体旅行向けの施策として、本県への旅行商品造成支援及び宿泊を伴うバスツアー造成に対する支援を行う。
２ 事業内容
本県での宿泊・周遊を伴う団体観光客を誘致するため、県外からのバスツアー造成に対する支援を行う。
区分 | 内容 |
事業期間 | 令和３年４月１日〜翌年３月上旬 （募集開始 令和３年１月下旬予定） |
事業主体 | 公益社団法人鳥取県観光連盟 |
事業内容 | （プロモーション) | 鳥取県観光連盟のプロモーター（県外本部駐在）を活用した、県外旅行会社へのバス旅行商品造成の働きかけ |
補助対象経費
(商品支援に要する経費) | 支援条件を満たす旅行会社がツアー催行した場合の経費支援
【対象となる旅行会社及び旅行形態】
【支援の条件】
- 県内宿泊施設での平日（日〜金曜日。祝祭日前日除く)宿泊（一泊以上）又は平日（月〜金曜日。祝祭日除く）周遊
- 【変更】１バス１２名以上 ※コロナ禍でバス乗車人数の制限を設けるようになったことから、4月、5月に限定し２０名⇒１２名に支援要件を緩和する。
- 旅行設定ではなく旅行催行実績による
- 県内の観光地を２箇所以上訪問すること
- 観光連盟が指定する食事箇所又は県内旅館等で１回以上の食事利用
【補助内容】
- 【変更】引き続き新型コロナウイルスの影響に対する旅行需要の底上げのため、Ｒ２年度内に交付決定が必要な4月、5月分に限定して、補助金額を増額した形で実施する。（宿泊あり３万⇒６万、宿泊なし１．５万⇒３万円）
（１事業所あたりの上限）
期間 | 対象 | 補助金額 |
4月、5月 | 宿泊あり | ６０千円 |
宿泊なし | ３０千円 |
6月以降 | 宿泊あり | ３０千円 |
宿泊なし | １５千円 |
（ひと月あたりの申請台数の上限）
|
事業費 | Ｒ３年度当初予算要求中（うち、今回債務負担行為要求額は４、５月申請分の８，０００千円） |
３ 債務負担行為を設定する理由
令和３年４月からのバスツアー誘致を行うには、（公社）鳥取県観光連盟プロモーターによる各旅行会社への営業活動を予算案議決後速やかに開始し、切れ目ない誘客活動を展開する必要がある。
また、旅行会社が1月から3月に令和３年度のバスツアー造成をする際、県からの支援を確約することで、本県への誘客を他県よりも優位に進めることができる。
【実施スケジュール】
バス旅行商品造成支援
令和３年１月〜 募集受付
令和３年４月〜 バスツアーの催行
４ 事業の背景
■バス助成が必要な理由
- 休日は家族旅行などの個人旅行が多いが、平日は個人旅行の需要が低いため、団体旅行の需要が戻らなければ、休館を余儀なくされる宿泊施設が出てくる。
- 貸切バス利用の観光客は、個人観光客と比べて、直前でのキャンセルが少ないため、県内観光事業者にとっての安定的な経営に欠かせない存在であるため、この落込みに歯止めをかけ、県内観光事業者への影響を最小限に抑えることが必要である。
■バス需要の回復状況について
- 新型コロナウイルスの感染拡大以降、個人旅行（フリープラン）の需要が増えたが、令和２年１０月以降は各旅行会社がバス旅行の催行が増えてきているなど、バス旅行需要が回復し始めている。
- 新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の低下は国のGoToトラベルで一部回復の兆しがあるが、引き続き新型コロナウイルスの影響に対する旅行需要の底上げのため継続的な需要喚起が必要。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：観光費
目：観光費
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3年度から
3年度まで
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要求総額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
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| 年度 |
3年度
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8,000
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0
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0
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0
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0
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8,000
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：観光費
目：観光費
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3年度から 3年度まで
要求総額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
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| 年度 |
3年度 |
8,000
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8,000
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