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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

とっとりワーケーション推進事業 

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 関係人口推進室 

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 11,850千円 10,231千円 22,081千円 1.3人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 3,250千円 10,231千円 13,481千円 1.3人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,250千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,250千円

事業内容

1 事業の目的・概要

ワーケーションの行き先として本県を選んでもらうため、受入体制の強化及び実施への支援、全国への普及の取組を実施し、都市部の企業やフリーランス等による本県でのワーケーション(テレワークや研修・会議の実施、休暇先として活用)を通じて、県内の企業人材や地域との交流等により関係人口の拡大を図り、サテライトオフィスの誘致に繋げる。

2 主な事業内容

1.受入体制の強化

       県外企業等のニーズにあった交流先や受入プログラム等を紹介するコンシェルジュ機能を関係人口推進室に設ける。

    2.ワーケーション実施に対する支援
      県外企業・団体が県内企業・団体等の人材や地域との交流を行うワーケーションを推進する。 (単位:千円)
    補助金名
    補助対象事業・補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    (上限額)
    要求額
    前年度6月補正後予算額
    (新)とっとりワーケーション実施企業支援事業費補助金県外企業・団体が、県内に滞在し、県内企業・団体等の人材や地域との交流又は、ボランティア活動等の地域貢献活動を含んだワーケーションを実施する場合の宿泊費
    <積算>
    ・5千円×3泊4日×5人
    =75千円/企業×10=750千円
    県外企業
    1/2
    (上限額:1泊5千円、計75千円)
    750

    3.全国への普及の取組
      モニター事業や視察ツアー、ワーケーション自治体協議会の取組等を通じて、本県でのワーケーションをPRする。   (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度6月補正後予算額
    個人を対象としたモニター事業ワーケーション制度導入企業の社員やフリーランスの方にモニター協力者として、本県でワーケーションを3泊4日以上の行程で実施し、体験レポートの作成等していただき、ウェブサイト等で紹介する。
    <積算>
    ・協力費 30千円×10名
    300
    企業を対象とした視察ツアー鳥取県とのゆかりのある企業やワーケーションの導入を検討している県外企業の担当者を対象に、県内のコワーキングスペースや地域ならではの体験や宿泊等、ワーケーション環境を視察してもらうツアーを実施する。
    <積算>
    ツアー造成・実施業務委託 1回5社程度 400千円×3回
    1,200
    合計
    1,500
    情報発信の強化本県でのワーケーションPR動画を作成し、ワーケーション自治体協議会が実施するワーケーションイベントやウェブサイトを通じてPRする。
    <積算>
    ・PR動画作成業務委託 1,000千円
    1,000
    民間機関が実施するワーケーション事業の誘致民間機関が都市部企業を対象に実施する地方をフィールドとした研修を誘致する。
    県内関係機関との意見交換県内のワーケーション受入関係機関との意見交換、情報共有を行う。

3.関連事業

サテライトオフィス整備に活用できる支援事業
      ・とっとり小規模ラボ開設支援事業(商工労働部立地戦略課)

       県外企業等が中山間地域において新たな技術・テーマの研究開発を行うための新たな研究開発拠点(小規模ラボ等)を鳥取県内に整備する場合の事務所の整備に要する経費を支援する。
      次世代ソフトウェア産業等創出事業(商工労働部立地戦略課)
       先進的なIT関連企業の立地や県内で新たにIT関連事業に取り組もうとする企業に対し、事業所の整備に要する経費を支援する。 (次世代ソフトウェア産業等創出事業補助金、情報通信関連雇用事業補助金、コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金)

    • 県外企業等のニーズにあった交流先や受入プログラムの掘り起こし
      ・とっとりとの関係人口をふやす事業(当課他事業)
       都市圏在住者や企業と県内地域・団体とマッチングさせる関係案内人(コーディネーター)を配置し、県内受入プログラムの充実と   マッチングを強化する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,250 0 0 0 0 0 0 0 3,250

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,250 0 0 0 0 0 0 0 3,250
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0