県民がとっとり暮らしの豊かさを実感し、社会全体で若者定着やＵターン促進に取り組む機運を盛り上げていくよう、ＰＴＡ等と連携した親世代への啓発をはじめ、産学官金労言による「STOP若者流出！プロジェクト」の県民運動を展開する。
○平成30年の人口動態では、全体で1,572人の転出超過、特に10代後半から20代前半の転出超過（1,286人）が８割以上を占めており、若者の流出対策やＵターンの促進が急務。
○このため、本県では、学生への企業・就活情報等の発信などの雇用促進や充実した子育て施策に取り組んでいるほか、他県に先駆けて、移住者に寄り添った受入・定住施策を進めているところ。
○しかし、高校生・保護者を対象に実施したアンケートでは、「将来的には鳥取県に住みたい」という高校生が55.7％なのに対して、「子どもに将来鳥取県に就職してもらいたい」という保護者は45％であり、本人だけではなく、保護者を含めた県民の意識を変えていく必要がある。