１ 事業の目的・概要
学生等の県外流出による人口減、人手不足等に対処することが急務であることから、ふるさと鳥取県定住機構を高校生及び大学生等の県内就職促進の取組推進の中核機関と位置づけ、高校及び大学への働きかけを強化する。
また、学生、保護者等へ県内就職やとっとり暮らしの魅力発信を行うとともに、ふるさとへの愛着を高める「ふるさとキャリア教育」を推進することで、若者の県内定着を図る。
２ 主な事業内容
（１）就職コーディネーターの配置 ２２，７９８千円（２０，８３８千円）
・就職コーディネーター（学生等県内就職強化本部担当）を鳥取に配置し、県内高校及び県内外の大学等への訪問並びに学生登録（登録者へ就職関連情報等を配信）を強化するとともに、就職コーディネーター（大学連携担当）を鳥取、関西、東京に配置し、県外大学との協定締結及び大学と連携した就職関連事業を促進する。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 就職コーディネーターの配置 | 就職コーディネーターの人件費、活動費×計４名
（内訳）
・学生等県内就職強化本部担当 … 鳥取１名
・大学連携担当 … 鳥取・関西・東京 各１名 | ２２，７９８ | ２０，８３８ | 大学連携担当コーディネーター（東京）の委託期間変更による増
９月分→１２月分
（６月補正予算で計上のため） |
合計 | ２２，７９８ | ２０，８３８ | |
（２）学生・保護者等への県内就職魅力発信・ふるさとキャリア教育 ５，３２２千円（５，３２２千円）
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 高校生を対象とした県内企業の魅力発信 | ・普通科系高校の高校生に対し、県内で働く魅力を伝えるため、企業見学及び企業経営者・若手社員等による講座を実施 | ２，２７０ | ２，２７０ | |
２ | 教員を対象とした産業（企業）見学会 | ・中学生、高校生に対し、教員等を通じて県内で働く魅力を伝えるため、中学、高校の教員及び保護者等を対象とした県内企業見学会を実施 | ６７２ | ６７２ | |
３ | とっとり就活応援団事業 | ・県内企業の若手社会人を「とっとり就活サポーター」として委嘱し、同年代の先輩から学生に対して県内で働く魅力を直接ＰＲする就職交流会を県内外の大学で実施 | １，３００ | １，３００ | |
４ | 保護者向け情報発送 | ・県外大学等へ進学した学生の保護者あてに、就職関連情報等を郵送 | − | - | |
合計 | ４，２４２ | ４，２４２ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 大学生等が鳥取県の社会人とつながる活動支援補助金 | 学生が行う、本県内で活躍する各界の社会人とつながり、本県の暮らし及び仕事を知る活動に要する経費（社会人招聘費、主催者の交通費、情報交換会開催経費等） | 県内学生又は県外学生を３人以上含み、かつ、学生が主体的に運営するグループ | １０／１０
（１５０千円） | ７５０ | ７５０ | |
２ | とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金（県内版） | 県内に滞在し、働きながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを丸ごと体験するとっとり暮らしワーキングホリデーの参加者受入に要する経費（参加者の宿泊費、県内旅費、その他経費（受入地域までの旅費、作業服購入費等）） | 参加者を受け入れる企業・団体 | １０／１０
（３３千円） | ３３０ | ３３０ | |
合計 | １，０８０ | １，０８０ | |
＜他部局の関連事業＞
○小学生〜高校生へのふるさとキャリア教育【教育委員会】
・「ふるさとキャリア教育充実事業」
高校における早期のキャリア教育として、卒業生や地元企業勤務者等を講師とした「キャリア塾」の実施
普通科系高校の学生が地域の課題解決に取り組む「ふるさとまなびプロジェクト事業」の実施 等
・「中学校トークプログラム実施事業」
中学生が地域の人を知る機会を提供し、ふるさとへの愛着と貢献意識を図るため、中学生・大学生・地域の大人の三者が少人数
のグループになって人生観や職業選択等について語り合うトークプログラムを実施
○若者の地域活動づくり活動への支援・参加機運の醸成【県民参画協働課】
・「令和新時代創造県民運動推進補助金」
若者が主体の地域づくり活動を補助 等
３ 背景
○平成３１年３月の本県出身の県外大学卒業生のＵターン率は３０．３％と、前回調査より０．６ポイント減少。学生の大手志向、都会志向の強まりや、都市部の大手企業の採用活動強化が一因と考えられる一方で、若者に県内企業の情報やとっとり暮らしの魅力が十分に届いていないことも要因と考えられる。
○喫緊の課題である人口減少等への取組の一環として、若者の県内定着、就職についての情報共有を図るとともに、相互連携、協力等により実効性のある取組を一層推進するため、産学官連携による「学生等県内就職強化本部」を令和元年５月に設置。
○関係機関と連携して「ふるさとキャリア教育」を推進するとともに、学生、大学等への情報発信、働きかけを強化する必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・若年層からのキャリア教育を進めるため、普通科系高校において仕事の魅力講座及び企業訪問を実施した。（Ｈ２９：７校、Ｈ３０：６校）また、中学校・高校教員等による企業訪問を実施した。
・学生及び保護者等への情報発信として、各種企業・就職活動情報等を郵送により送付するとともに、ふるさと鳥取県定住機構と連携し、協定大学等における就活応援交流会や県内企業説明会等を実施した。
・現在、学生に届く情報発信として、「ふるさと鳥取応援アプリ（仮称）」の開発を進めており、今年度卒業生から利用開始の予定。
これまでの取組に対する評価
【県内・県外大学の平成３１年３月卒業生の県内就職状況】
１ 県内大学等の県内就職状況
〇全体の県内就職率は３０．８％（前年２７．６％）と増加した。
〇鳥取大学の県内就職率は１９．７％（前年２０．３％）と微減し、鳥取環境大学は２４％（前年１０．０％）と大きく増加した。
⇒鳥取環境大学は卒業者のうち県内出身者の比率が高かったことが県内就職率の増加に影響したものと思われる。
２ 県外大学等の県内就職状況
〇本県出身の県外大学卒業生のＵターン率は３０．３％（前年３０．９％）と０．６ポイント減少した。
・地区別のＵターン率：、中四国九州圏３６．７％、関西圏２３．９％、関東中部圏１２．８％
・就職した学生のうち、鳥取県内に就職した割合であるＵターン就職率は３６．８％（前年３８．６％）と１．８ポイント減少した。
⇒Ｕターン率、Ｕターン就職率の低下は、全国的な有効求人倍率上昇に伴い、学生の都会志向、大手志向が強まってきたことが要因の一つになっていると思われる。